大局観で見る日本の領土問題

ロシア首相の北方四島の訪問から始まった日本の領土問題は竹島から尖閣諸島に拡大し、日本国内の世論は俄か愛国者の出現で騒々しくなった。日本を取り巻く領土問題は3地域だが、それぞれに関して性質も相手国との関係も異なるので、同じ視点では議論が出来ない。マスコミを通すと総てが同じ扱いで議論されるので間違った世論が起き易い。面白いことに、領土問題で日本に如何なる対抗もできないロシアと韓国が実効支配しているのが違いと言えば違いだ。マスコミなどは日本の経済力が弱まったので、日本頼みの経済発展を必要としなくなり、日本に強行に出て来たと皮相な解釈を行っている。この様なメディアの解釈が今回の領土問題の一連の動きの本質を見逃し、日本を間違った方向に導くのは戦前と同様だ。政治とは何か。政治は何を必要としているかの観点から今回の事件を読み解く必要がある。日本は政治の浄化と称して政治と企業の結びつきを薄くしたために見えなくなった一面がある。民主主義の旗頭の米国を見れば一目瞭然だ。政治家とは企業の利益を代行した存在と言うことだ。歴代の米国大統領は支持者の有力企業の為に政策や他国に対して色々な圧力を掛けてきている。中国は共産党の独裁なので企業と一体なのは誰もが知っているが、民主主義の国々が中国と同じと思わないことが間違いの始まりだ。過去を学ぶことが未来を読むことだとは先人の教えだが、正に最近の国際情勢を取り巻く動きは戦前の植民地主義を髣髴させるものがある。勿論、今の世の中で昔の植民地主義が同じように復活する事はありえないが、現在中東で起きている民主主義の嵐と同じ現象がハワイで起きたことを考えるものは少ないと思われる。明治維新にハワイのカメハメハ王は日本の皇室に姻戚関係を求めてきた。その理由は米国による王制の打倒が予感されたからであった。然し、日本はハワイの申し出を米国を刺激するものとして断った。この為、米国在住のハワイ人と米国人の偽りの移民がハワイで武力蜂起してハワイ王制を打倒し、米国の領土にした歴史がある。米国のやり方は昔も今も全く変わらないのには驚く。ハワイ方式の遣り方が直接関与していないように見せかけるのに最も良い手だと思ったからであろう。翻って、イラク、アフガニスタン、リビア、そしてシリアに目を転じれば、民主主義の革命が全くハワイ方式であるのが理解する。亡命している人達に資金と武器を与え、裏では正規軍をカムフラージュして国内に潜り込ませて戦闘を有利に導く方式だ。それでは何故民主化を強引に進めるかというとリーマンショック後に発生した金融危機の後遺症を克服するために独裁国で自由貿易でない国々を民主化という旗印で荒廃させ、その後の国土復興で欧米企業が稼ぐ図式を描いているからだ。

短気な方ならば、中東の民主化と日本の領土問題と関係があるのか言われると思うが、世界の政治は企業と連携しているので各国の日本を見る目も当然に同様と写っている。欧米各国は景気回復に躍起になっており、欧米諸国は日本に対しては円高で企業の力を弱め、欧米はドル安、ユーロ安で輸出の拡大を目論んでいるが、彼らにとっては思わぬ誤算が起きていると推定される。ひとつには、円高により日本企業が欧米の不動産購入や欧米企業のM&Aを推進し景気回復の手助けになる思惑が違った方向に向いていることである。二つには、東日本大地震と原発事故で多額の資金が国内の復興に使われることになり、円高が助長されたと言う点である。三つにはこの必要以上に強くなった円が欧米でなくアジアに流れ込み中国の市場ばかりでなく、アジア市場も日本企業が席巻する勢いになったことである。アジア市場にウエイトを置きつつあるロシアがいち早く気づき北方四島で揺さぶりを掛けてきた。更に、韓国の李大統領もウォン安で輸出の拡大を図ってきたが、アジア市場の投資にはこのウォン安がマイナスに働いている事がわかり、慰安婦問題などを取り上げて心理的な面で日本企業のアジア市場の席巻を阻止する動きに出ていたのである。その集大成が竹島問題や天皇に対する謝罪問題の発言である。尖閣諸島問題は中国政府の意向とは違うものと推察される。今年10月に体制の交代が行われる時期に日本と事を構えている余裕はないはずである。胡主席の反対派が起きしたとする説も違うと思われる。香港の中国人活動家に資金を与えた人物と企業は誰かと言う問題に突き当たる。この問題を冷静に読むと、米国に行った石原都知事が滞在先で尖閣諸島購入問題に触れた点で理解できる。米国の中国に対する揺さぶりは殆どが米国在住華僑によるインターネットを駆使した動きである。香港は長い間英国の租借地であったことを考えると、香港在住の中国人活動家がCIAの手先と考えられなくもない。中国本土からでなく、香港から動きが出ることに要注意である。尖閣諸島問題は米国とっては中国政府と日本及び日本企業を揺さぶれる一石二鳥の手段である。李韓国大統領は退任後には米国企業の顧問になるかもしれない。

何れにしても、三箇所の領土問題はマスコミなどが喧伝する内容ではなく、もっと奥が深いことを理解しないとロシアと韓国と中国と険悪な状況になり、多くの国益を失う恐れがある。アジア市場は韓国企業や中国企業などアジア諸国の企業と連帯して行い、欧米などの陰謀に負けないことが重要だ。

 

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