代表のごじゃっぺブログ

日経の記事にＪＲ東海が進めているリニア工事のトンネル工事で地下水脈を断ち切り、水の流れが変わった恐れがあり、今後は生活・産業に影響が懸念されるとの記事を見て都心における地下水の流れの事が気になった。大型開発では環境アセスメントを実施して影響を調べるのだが、都心の場合にはヒートアイランド現象などが指摘されるものの、地下水に関しては工場立地の様に地下水を汲み上げる訳ではないので重要視されていないように思われる。

私が都心の地下水の事が気になったのには理由がある。今から30年近く前に都心で大型ビルを建築した時に敷地の周囲に設置した連続壁が地下水の流れを遮断して隣地のビルの地下の階で漏水が起きたことを記憶していたからだ。また、近年では、弊社が管理する都内のビルで生じている地下に併設している消防用の水槽の満水警報のことだ。都心の地下水に関しては、都内から工場が移転し、住居でも井戸水を使う事がなくなったこともあり、上昇していると言うデータもある。更に、暖冬の影響で集中豪雨などが起きており、当然に都心の地下水にも影響を与えていると思われる。

尤も、都心は道路等を含め地表がコンクリートで覆われているので、雨水の多くは下水道を通して東京湾に流れるのだが、一部は地下に流れ込むことは間違いはない。大型開発で地下水の流れが変わり、更に集中豪雨で流れ込む雨水の影響に関して東京都や国土交通省はデータを持ってるのであろうか。特に懸念されるのは大地震が東京を襲った時に使用されていない豊富な地下水の問題だ。素人ゆえの懸念かもしれないが、多くの人は地上に目を向けて地下に関しては意見が少ない様に思われる。豊富な地下水と書いたが、場所によっては水脈が絶たれ、土自体が劣化して軟弱になっている可能性もある。都心の崩落事故は何れの原因で起きたかは知らないが、地下のバランスを欠いた為に起きた現象であることは間違いない。

古より足もとを見る大切さを指摘する教訓は多いので、高層ビルや高層マンションの建築だけに目を向けるのではなく、地下で何が起きているかも認識する必要があるのではないか。リニア工事における地下水遮断問題は山中の出来事として見るのではなく、他山の石とする事が必要と思料する。

４年後の東京オリンピックと観光立国で宿泊施設の不足（？）を理由に一般住居を宿泊施設に利用できる為の指針が纏められており、制限条項として６泊７日以内が出てきた。以前に分譲マンションの場合には、管理規約で規定する必要があることを指摘しているが、今回は戸建ても分譲マンションも住居用賃貸マンションもゴミの問題について言及したい。

民泊の管理は貸主自身が行う事になるが、民泊と言う営業行為で出たゴミまで従来の様に行政の収集範囲に含まれるのかが争点と考える。住居から出たゴミは固定資産税と住民税の支払いで一般ゴミの収集は無料になっているが、民泊の問題で今後は有料の懸念が起きてくる。

此れまでも財政難からゴミの有料化が指摘されてきたが、放漫財政や議員の定数や報酬の問題があるので、住民の反発を恐れて無料制度を維持してきた。しかし、民泊問題と絡んで今後有料化の議論が出てくる可能性がある。行政は民泊に便乗して有料化を進める可能性も否定できない。

翻って、民泊による規制緩和に便乗したビジネスが増えているが、個人はもとより事業として企画している企業はゴミ問題を考えているかが聞こえていない。マスコミも円安の一時的な現象と同様に気まぐれな中国人観光客の為に生じている宿泊施設不足に対して検証もせずに後押ししている。

先進国なら分別してゴミを出すのは習慣化しているが、世界中を見ると未だ分別など浸透していない。況してや、産業廃棄物など捨てられたら誰が処理代を負担するのか。然も、現状では誰がどのゴミを出したかは分からない。

事故が起きた時の保険の問題とゴミの問題を明確化しないで民泊をなし崩しに認めるのは、社会と言う共同体を無視した暴挙だ。