代表のごじゃっぺブログ

２０１８年１月１日時点の公示地価の全国的な上昇を本日の新聞記事ではトップを飾っていた。地価上昇がデフレ解消と喜べるのは、地価上昇を賃料などに転化出来、インカムゲインの収入が増加してからだ。少なくても過去の経験では地価上昇と比べて賃料の上昇は遅く、賃料に転嫁できるのは１年先と言える。この為、実際には地価上昇と連動して直ぐに上がる固定資産税の維持費の支出が先行するので収入減となる恐れがある。勿論、地価上昇と賃料の関係は需給のバランスで成立するのであり、供給過剰（全体を平均に見てなのだが）ならば値上げは難しい。特に、懸念材料は消費費税２％アップが予定されており、支払う側の心理では２％アップを見込んだ賃料を求めると思われる。勿論、地価上昇はオフォス等の賃料だけで分析できるものではないので、地方も上昇している現象を考えるとリアル店舗の物販からネットに物販の主流がシフトしていることを考えると、物流倉庫の建設が地価上昇の一因とは推定できる。また、北海道のリゾート地の様に外人による土地の取得が増大し上昇しているのも事実だが、全てが部分的な要因であり、全体的な経済のボトムアップによる地価の上昇には程遠いのが実情と思われる。それでは、今回発表の公示地価の全国的な上昇は何を意味するのかと言えば、正にお金の供給過剰による不動産のバブル現象であり、悪い経済要因が生じると下落するリスクを内蔵しての地価上昇である。昨夜の居酒屋で隣の中年男女の会話が否応なく聞こえてきたのが正にバブル化している不動産物件のことであった。カメラマンらしき男性が築４５年以上経過した内装がボロボロのマンションが驚くことに２,８００万円で売れたと驚いた話だった。場所は悪くないからかもしれないがと言いながらそれでも納得しない口ぶりであった。二人の男女は年齢的には２０年以上前の経済バブル時代には２０代後半から３０代前半と推定され、今の若い世代の様にバブル時代を知らない世代ではない。同じような現象は弊社が管理していた築３５年の小規模マンションでも起きた。相場的には１８００万円相当と思われるマンションを業者が２,３００万円で購入した。この事例は東京オリンピックで湧く東京都内の話なのでバブル現象は分からなくもないが、地方に関してはもともと出口戦略が難しいので、地価上昇は太陽光絡みか物流倉庫絡みかホテル建設需要で上昇している位しか考えられず、リゾートといっても上昇しているのは限られた場所であり、北海道以外では殆どは値上がりまで誘引しているとは思えない。何れにしても、安倍政権に逆風が吹いているので経済運営に成功していると思わせる地価上昇は追い風になるのを期待できそうと考えると、２０１８年１月１日時点の地価上昇は安倍政権に対する忖度から国土交通省の役人が無理矢理上昇図を描いたとも疑いたくなる春の宴の地価上昇記事であった。

添付ファイルの本を読んで人の社会は無責任な者と敬服に値する者で構成するのだと思わされた。財政再建が本書のテーマであるが、同じ時代の人なのに生立ちや教育と能力で此処まで変わるのかと言うのには考えさせられた。江戸時代に藩の財政再建を推進した書中の人物に現代の日本の財政を見せたならば何を思うかである。当時も庶民と藩士の生活を考えて藩の財政再建を進めたのだが、財政再建を進めた人達の潔癖さと断固たる決意を知ると現代の政治家や役人の甘さには驚くほかない。しかし、立派な人物でも長く権力の地位に就いていると誘惑に勝てない事例も少ないながら取り上げていた。長期政権でないと政治が機能しない言われて久しいが、長期政権には腐敗が生じると言うリスクを省みない選択はないとも思われる。ロシアのプーチンや中国の習近平も長期政権を目指しているが、前者は膨大な国土を自衛するのに強い権力者が必要との選択であり、後者は腐敗の体質を持つ国民を統治する手段としての選択である。翻って、日本の場合は過去に短期的な政権が続き、国民が望む政策の実現性の低さや外交上の不利を指摘しての長期政権願望だが、そもそも長期政権を担える人物がいるのかと言う問題に突き当たる。特に、小選挙区制度で国会議員の質が落ちた政治を見るにつけ、長期政権などリスクが高すぎて選択できないジレンマに陥るのは私だけであろうか。日本の財政がサラ金財政となり、税収の二倍の支出で構成されているのに国には資産もあるし、日銀が国債を購入すれば問題ないと平気で口に出す者が多い。別に悲観的になれとは言わないが、国家の金を無責任に使い放題の政治家や役人を見ると、江戸時代に藩財政を立て直した人物の再来を期待したいが、戦後教育を受けた人達では私も含めて無理な相談かもしれない。　　

「ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＬＯＣＡＬ　エリアリノベーション　海外編」を読んだ。国内編もあるそうなので本来はそれを読んでからコメントした方が良いのだろうが、敢えて国内編は読まないことにした。"衰退の先にある風景"と言う副題に惹かれて手にしたのだが、地方再生に何か役に立てないかと模索していたので世界各地で再生に取り組んでいる事例に関しては興味深く読んだ。日本列島は細長いので地理的に一様ではないので地方再生と言っても一筋縄では行かないと考えていたらそれを見透かされた様に日本よりはるかに長い国土を持つチリの事例を取り上げていた。完全に脱帽だ。

さて、情報化時代で地方再生を考える上で必要な事は従来の大都市型の消費を前提として社会ではなく、逆に時間を戻す遡る発想で考えなければならないということを痛感した。今日の繁栄は産業の大規模化による消費社会の実現で成立しているが、ＡＩ，ロボット、３Ｄプリンターなどの出現による社会と消費者の嗜好や雇用は産業革命以前に戻ることになるのではないかと思ってしまう。尤も、戻ると言ってもシステムが戻るのであって中味は相当に違うのは確かだが。グローバル経済になれば逆にローカルが意識されて来ると言われてきたが、確かにグローバル経済の普遍化の中で生き残るにはローカルを強調しなければ存在価値がない。そうは言っても、誇れる遺産や技術や風景がない所はどうすると反論が当然に出ると予想される。地方再生で一番問題なのは実のところ何の変哲もないエリアだ。最近見るＢＳＴＶのローカル線の旅でゲストが名所旧跡などを見つける番組があるが、降り立った駅で住民にそのことを聞くと何もない所だと言う返事が一番多い。観光地でも技術でも売りがない地域の再生が一番難しいので、私としては何の変哲もない地域の再生に取り組んでみたいと思っている。私が上記の海外編の国内編を読まないと言った理由は何かある所の再生は比較的知恵が出るが、何も売りがない地域に関しては誰も関与したがらないと思うからだ。しかし、その様な地域の活性化を考えないと地方再生は出来ないと断言できる。その様な地方再生には上から押し付けるのではなく、下から起きる運動で上を動かす手法が必要であり、それには日本人が誰でも持つ原風景を復活させる以外にはないと思われる。

変なタイトルと思われただろうが、CREATIVE　LOCAL「エリアイノベーション　海外編」を昨日から読み始めた。未だ冒頭しか読んでいないが、イタリアを取り上げた部分で頭に浮かんだのは毎週土曜日の午後６時と日曜日の朝１０時にＢＳ日テレで放送されている「イタリアの小さな村」と言う番組だった。旅行好きのパートナーが好きな番組なので相当前から見ている。尤も、夜の番組は夕方６時に変更されたので、今は専ら日曜日の朝の番組だけを見ている。パートナーの目下の心配事は東芝がスポンサーなのでいつ終わってしまうかと言う平和な悩みだ。無駄口を叩きすぎたが、確かにイタリアは"スローフード"、"アグリツーリズム"、"アルベルゴ・デフィーゾ"など世界に先駆けて発信続けている。そう言えば学生時代にローマクラブなど経済成長の限界に関する本を読んだが、日本の地域の衰退などは予見されていたことと今更ながら思える。地域の再生と言う観点からイタリアを見ると、イタリアの集落は必ず教会が中心に位置し、且つ広場があるのが特徴だ。更に、バールの存在だ。集落の人達は、「教会」、「広場」、「バール」で今でも繋がっている。翻って、日本の地方の集落を見ると、過去には「神社」、「公民館」、「学校」で地域の人達は繋がっていた。地域の衰退は円高による工場の海外移転と考えられているが、実際は人口の都市部への流失による農林魚業の衰退が大きな要因と思われる。その結果、「神社の形式化」、「公民館の形骸化」、「廃校」が進んで人達の繋がりの希薄さが生じた。安倍政権の連中はローマクラブなど読まなかったのか経済成長一点張りで日本再生の政策を進めているが、日本再生の柱である地域に関しては「地域の活性化」に始まり、次に「地方再生」と変わり、その効果が少しも出ないので「地方創生」とネーミングを変えて来ている。正に"仏作って魂い入れず"の格言を地で言っている。最近は特区で規制緩和を導入する政策を打ち出しているが、特区と称して「地域創生」ではなく「利権創生」の温床となっている。日本人は明治維新以来上からの指示で成果を上げてきたが、地方の再生には下から上を動かす力が必要と推定される。今日の様に地域経済が疲弊してしまったら物真似ではなく地域の特性を考えて再度日本人の原風景を復活させることが必要と思われる。

＜続く＞