代表のごじゃっぺブログ

中央官庁や地方の自治体に財政検証に関して会計学を採用する事例が多くなった。会計学といってもBS（貸借対照表）・PL（損益計算書）を予算の中に取り入れろと言う主張だ。この主張は借金ばかりを強調するのではなく、資産も公表して財政の健全化を見るべきとの事なので、一見すると正しいように思ってしまう。しかし、文芸春秋に矢野財務次官がばらまき政策を批判した投稿に対して元財務官僚の高橋洋一と言う人が"矢野財務事務次官は会計を知らない"と言って投稿記事をメディアで非難した。高橋洋一は会計上で見ると国には膨大な資産があるので１０００兆円などの赤字国債は問題ないと発言した。これに対して、メディアのMCの方が資産と言っても道路など直ぐに換金できないものが多いのではないかと意見を述べた所、高橋洋一は金融機関から資産を担保にして借りれば良いとの回答であった。確か、高橋洋一は日本維新の会のアドバイザーとして有名な方で、その他の地方自治体のアドバイザーにも名前が出ていたことを思い出した。財政検証に行政が破綻するかどうかの目安に資産を確認しておく必要はあるかもしれないが、一つ大きな誤りを犯しているのが分かった。それは資産があれば金融機関は金を出すと言う昔の時代の考え方で話していることだ。バブル経済までは担保主義で金融機関は貸し出していたが、現在はその反省を踏まえてキャッシュフロー重視になっているのにである。日本国は収入約50兆円に対して支出は１００兆円と言うサラ金財政を行っている。企業で言えばキャッシュフローが大幅なマイナスであるので、もし資金を借り入れたとしても金利と元本返済には資産を食いつぶして凌ぐしかないのだ。高橋洋一は更に財政投融資にも言及していたが、過去の財政投融資の資金源は郵便貯金であったことを忘れているのかと思った。郵政民営化で財政投融資の資金は何処から出ているかだ。維新の会は明治維新の再生を狙ってのネーミングなのだろうが、明治期は民間資本が少なかったので国家資本が事業の本を作り出して民間に払い下げたのだが、令和の時代に国家の資産を売却すると言うことは国民の生活に負担を掛けることだ。明治時代とは全く状況が異なる。行政は赤字でも金融機関は金を貸すだろうが、それは甘えに過ぎない。１０００兆円の赤字国債発行に問題ないと言うならば、企業と同等の目線で物事を判断するべきだ。話にならない議論で国民を騙すには国家反逆罪だ。

財務省の矢野事務次官の文芸春秋に寄稿した与野党のばらまき政策の批判は正しい。日本の国家予算は税収の倍の予算を組んでおり、いわゆるサラ金財政だ。これが通用するのは貿易収支が長年黒字だったからでもある。新型コロナ対策で財政負担が大幅に増えている中で予算のばらまきをされたら国家財政は破綻する危機に直面する。勿論、赤字国債など日銀が買い取れば良いとの議論もあり、一般国民にばらまき政策に対して楽観視させる輩が財務省OBにもいるので、そのリスクは見えなくなっている。矢野次官の発言はウィズコロナとアフターコロナで経済を回復して行くには財政出動はやむ得ないと見ていると推測するが、今牽制して置かないとその金額が膨大になると懸念したからと思料する。自民党の高市政調会長は矢野事務次官の発言に激怒したらしいが、確か高市議員は松下政経塾出身の政治家であり、その点から言えば同時に発言した企業預金に課税を含めて松下幸之助の意図に反した政治家となっている様だ。高市議員の様な政治家を憂いて松下政経塾を私財を投じて作ったのに、"親の心子知らず"に成長して松下の顔に泥塗ったのでは幸之助も浮かばれまい。松下電器もパナソニックになったので、松下幸之助の恩顧に報いる人達は少なくなったと思われるが、それでも志がある人がいれば高市早苗を今回の選挙で落選させるべき行動を取るべきと思われる。選挙の度に候補者の土下座するする姿を見るにつけ、この輩が選挙民の為に働くわけがないと思ってきた。しかし、今はそれより性質が悪く、国民の血税を食い物にする国会議員ばかりと言う現実だ。選挙で碌でもない候補者は落とすべきだ。

先日の日経新聞のWEB版で大手M不動産が既存ビルを解体して建て替えるのではなく、改修工事で持続可能なビルに取り組んで行くと書かれた記事を見ました。自動車がガソリン車から電気自動車に全面的に変わることなどと方向性が一致していると思われます。今後の企業経営はSDGｓ（持続可能な開発目標）を取り入れたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営が求められてくることになり、環境経営を度外視して会社経営が成り立たないことを意味しています。コロナ以前から環境経営は求められてきておりますが、環境に対して障害になっていた米国と中国が二酸化酸素問題に前向きになり、一挙に欧州の先行組と歩調を合わせる流れになりました。日本も菅首相の時に二酸化酸素の削減を表明しており、岸田首相も環境に対する政策は追随するものと見られています。この様な変化の中でM不動産が既存ビルに関して改修工事で持続可能なビルに取り組むことを打ち出したことは今後の街づくりに大きな影響を及ぼすことになりそうです。昨今の不動産開発は過去には考えられないほど建て替え期間が短くなっており、資源の無駄遣いの議論にもなりかねない状況でした。ポストコロナが容易ではなく、ウイズコロナが続くことも予想される中でテレワークなどが緊急避難的でなく、継続的に根付く様相を見せており、新築高層ビルの入居者として大きな比重を持ったＩＴ企業がテレワーク併用でオフィスの縮小を計画する様になり、新築ビルの需要の見通しが悪くなったことも既存ビルの改修工事に舵を切り替えることにした要因と言えます。しかし、それ以上にＥＳＧ投資が今後の主流になる見通しの中で、環境経営を打ち出さないと株式も購入されず、株価が上がらないと言うリスクも増加したこともあります。都心の不動産開発もＥＳＧ投資などの流れを読み誤ると、新築に建て替えてもテナントが入らないと言う現象も生じないとも限りません。環境経営には入居するビルに関しても評価の対象になる可能性があります。今年のノーベル賞には地球の気候を予測する数式を発明した日本人の科学者が受賞しており、この受賞は画期的なものでした。世界中が二酸化炭素削減による地球温暖化を防ぐ方向に正に舵を切ったと見ても間違いではないと思われます。時代の先を読むことが生き残りの前提です。愚か者は後を追います。ビルのオーナーにとっては悩ましい問題です。