不景気になると必ず報道される経費節減の大合唱。経費節減などは新たなテーマではないと思う。インフレ経済時代なら兎も角低成長時代に経費の垂れ流しを行っている企業などは少ないと思う。大部分の企業はスリム化しており、マスコミがキャンペーンする程効果はないと考えたら、"敵は本能寺"であることに気づいた。マスコミ各社は景気後退に直面すると広告収入が激減するので、要するに企業に早くリストラをさせて見かけ上の業績を回復させることにより、早期に広告収入を戻す事に本音がある。今朝、ＴＶニュースでＪＡＬが経費節減に取り組んでいるのを流したが、この経費節減は機内のリモコンの修理をスチュワーデスが行うと年間2億円の経費が浮くというニュースであった。聞き流すと如何にも経費節減していると思うが、高給取りのスチュワーデスの労働時間に換算すると幾らになるかを聞きたいと思った。社内で行うと経費節減できるなどは昔の話であり、外注のほうが安く出来るので変更したと思うが、先祖帰りの様なニュースには驚いた。低成長時代には分業分担が安く付くのは当然であるので、社内に戻したと言うニュースには違和感を覚える。内需と言うのはお金を回す事で成り立つ社会である。自分の企業だけお金を回さないで利益を上げる考え方は通用しない。日本経済の回復を輸出に依存した結果が今後欧米から押し寄せてくる不景気の波である。30年以上も貿易黒字を続けているのに内需主導の経済を構築できなかった政治の責任は重い。100年に一度の不景気と言われる今日ほどお金を回す重要性を説いて内需主導の経済構造の構築を推進する時であることを国民が自覚すべきである。最近、江戸時代に行われた藩財政の建て直しの美談が注目されているが、この時代にはお金がなかったので、厳しいリストラを行い、然る後に新田開発や殖産振興を促したのである。今の日本経済は国は赤字財政だが、国内には1400億兆円の富が眠っているのである。お金を使わないで豊かになれるわけがない事を知るべきである。