今回の経済危機は28年前のレーガン大統領の政策に起因
1981年1月20日にドナルド・レーガンが第40代米国大統領に就任した。彼はハリウッドの映画俳優と言う変り種の政治家であったことは人口に膾炙している。彼が大統領となって進めた政策が、規制緩和と小さな政府であった。レーガンの職業体験（自由な世界が創造的な価値あるものを生み出す）がその様な政策を推進する動機となったのであろうが、この考え方に便乗したのはやはり世界の放浪の旅人であるユダヤ人たちである。今は中東にイスラレルと言う国家を建設しているが、歴史的には国家権力から迫害を受け続けてきた民族である。彼等が活動する国においては規制の少ない小さな政府が望ましい。確かに、1981年当時の米国は繁栄の1950年代から1960年代以降はベトナム戦争の傷を引きずって財力的にも精神的にも低迷していた時代であった。規制緩和は、早々と全米2000もの貯蓄組合（Ｓ＆Ｌ）の無謀な貸付による破綻をもたらし、不良債権処理のモデルが作られたのである。しかし、レーガンのもうひとつの課題であったソ連との闘争に勝利したことで、規制緩和は一層推進されてしまった。その後、レーガンの政策をクリントンが助長させ、更にブッシュ2世がイラク戦争による財政的な面からサブプライムの様な金融商品に対する規制を怠ったと言う歴史である。レーガンがトータル的な歴史観を持った大統領ならば良い規制と悪い規制の区別が付き、規制緩和にも一定の歯止めを掛けたであろうが、映画俳優という自由な発想が創造性と価値あるものを作り出すという強すぎた信念がユダヤ人の思う壺だった。ユダヤ人は優秀な民族であるが、世界を放浪することになったのは今回の金融業界でも見られた道徳観のない際限のない欲望の遺伝的体質である。そういう意味では呪われた民族であるが、その様な民族の子孫が世界を支配している現状では今回の様な金融危機は何度でも起きる可能性がある。然も時間軸が短くなっている今日では経済的安らぎなどが訪れることを期待しないほうが良いのかもしれない。日本が生き残るにはユダヤ人の考え方では駄目な事に早く気づくべきである。何も過度の競争をしなくても必要以上の利を追求しない限りは平穏な人生があるのである。