現行の政治に不満なら選挙に行き投票するのが義務だとマスコミや評論家は指摘する。しかし、現行選挙制度では投票率が低くても必ず選ばれると言うシステムに疑問を持たざるを得ない。立候補者に投票したい人がいないのに選挙に行かねばならないと言う理屈は可笑しい。しかし、この様な意見を述べると、それなら貴方が選挙に出るべきだと抗議され、この種の意見は封じ込められてしまう。議員定数は最大限のことであり、必ずしも定員を満たす必要があるものではないと理解する。少なくても、投票率が40％を割った選挙では当選者を選ばない様な権利を有権者が持つべきである。そうすれば、政治家も今の様に無責任な政治や言動を行なわなくなる。当選者を選ばない不利益は選挙民にあるのだから、私の考えでは選ばない権利を有するのは当然と思える。何時も選挙の時に思うのだが、投票したい候補者がいないのに投票しなくてはならない現行制度は間違っている。逆に、選ばないと議員報酬を支払わなくて良くなり国庫負担が減少すると言う効果が生まれる。立候補者は一定数の投票数を獲得できなければ供託金が没収される現行制度がある。これは自己宣伝目的の候補者を排除する制度であるが、これに最低投票率制度を設けてそれを下回れば当選者を選ばない制度を作る必要がある。そうすれば、投票率が20％台で選ばれた政治家に選挙民に信認されたなど言われなくて済む。政治改革は国民が選ばない権利を有した時に始まる。
スタフグレーションの危険性
金融危機で経済が失速するのを防ぐために各国の中央銀行は紙幣の流通を増やしたために通常の平均2.3倍のお金が出回っているとのことである。経済学者でなくても此れの意味する所は通貨価値の下落によるインフレなのだが、問題は世界経済が縮小スパイラルの危険性がある中でインフレが起きると正にスタフグレーションになる可能性が大きい。それにも況してドルが下落しているために円と同様に対ドルに対して必要以上に通貨の価値が上昇して困っている国も出てきている。100年前の大恐慌の時には世界経済の回復は10年掛かったが、今回は情報化時代で時間軸が速くなっているので世界経済の混乱は当然に短期間で納まるであろうが、問題は金融バブル経済崩壊後の需要回復に見通しが立っていないことであろう。日本の企業も中国の内需拡大の恩恵で輸出が持ち直してきているが、中国自体の経済成長は米国や欧州の景気に依存してきたために、欧米の需要が回復しなければ経済が失速する危険性は高く、日本企業も大きな打撃を受ける事になる。過剰流動性のお金が商品に流れ込んで物価を押し上げる場合、失業率が高く、給与所得が上がらなければ消費は落ち込む事になり、最悪のシナリオとなる。尤も、国からすれば庶民の生活より膨大に増加した国の借金の解決が優先事項と思われるので、スタフグレーションも視野に入っているかもしれない。そうすると、スタフグレーション下での生活防衛に対して有効な手段は何かを考えて事前に手を打つ必要が出てくる。