何時まで続く土地神話の亡霊

平成ミニバブルも土地神話の亡霊が徘徊した結果だった。確か、失われた10年で不動産の価値は土地でなく建物と言う考え方に移って来たと見ていたが、実際は違った様だ。平成ミニバブルの真っ只中でリクルートの創業者である江副氏が書いた本ー日本に土地は余っているーが話題になっていたが、新興の不動産経営者は誰も省みなかったようだ。平成ミニバブルの過程で驚いた事は、設計や建築工事に対するコストダウンの圧力であった。設計事務所では経験知識・デザインが価値であるが、殆んどの不動産会社はそれを評価しなかった。経験知識を安売りすような設計会社に良い仕事が出来る訳がないのにである。また、建築会社に対しても何の根拠もなく工事費の削減を強いる姿は、不動産業界に"物造りの心"を持つ経営者がいなくなったことを示していた。その結果、多くの新興不動産会社が破綻したり、破綻予備軍となってしまった。土地の価値とは本来活用しての評価であると思うが、何時の時代にも勘違いした新規参入者が土地神話の亡霊を目覚めさせてしまう。少子高齢化社会、工場の海外移転、低成長経済、財政赤字による公共投資事業の抑制・補助金の削減など客観的情勢を見れば土地神話の復活などは有り得ないのである。米国景気と相関した中国特需でデフレ経済から脱却したと錯覚して不動産投資を行なった結果がこの有様である。然も、2000年ごろに危惧されたオフィスの供給過剰の警鐘などを忘れて建築ラッシュに走った重いツケが回ってきている。そう言えば、インフォメーションとインテリジェンスの区別も分からない経営者が多くなり、社員に情報収集の経費も使わせない姿は悲劇としか言いようが無い。外資系は交際費などの経費を余り使わない様に見えるが、実際は生きた情報にはお金を掛けているのである。表面的な事しか見えてない経営者が最近多い。今回の平成ミニバブルで逃げ切れなかった会社の多くがその類である。
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