15年前の経済バブル崩壊では多くの個人資産家が破綻したが、今回のミニバブルでは新興不動産の破綻や失業による住宅ローンの破綻は多いが、前回のバブル経済崩壊で生き残った個人や格差社会で富を蓄積した新興の資産家の破綻は少ない様だ。このためか、今回の景気悪化による不動産下落や株の下落に対しては積極的に投資活動を行っている。専門家筋では、2番底リスクを懸念しているが、預金金利が下がったことやリタイアした年代が年金の支給額の減少を補うためにマンション投資や株式投資にお金が動いている。尤も、元商社マンで現役で海外投資を行なっている方から言わせれば、日本はデフレ経済をから脱却出来ていないのに今回の金融危機に見舞われたので、失われた10年の再来の懸念があると言う。しかし、ＩＴ社会の浸透で時間軸が速くなっていることや今回は世界規模でのバブル経済崩壊であるため、今後の経済予測は難しいものとなっている。尤も、先の元商社マンが再度失われた10年になる事を憂慮しているのは、大事な時期に日本の政治が無責任に混迷しているからである。日銀短観などは景気の底を打ったなどと発表しているが、前回の様な日銀の判断の誤りだけはご免蒙りたい。日本の不動産は底を打ったと言う見方が広がっているので、不動産の動きが今後は一層活発化してくると思われるが、問題は先行投資が実を結ぶ投資効果が現れるためには、景気の回復によるビルなどの需要が回復しなければ腰砕けの恐れがあることである。そう言えば前回も景気回復が見えて来たときに政治の「不安定」と「理由なき円高」、そして「アジア通貨危機」によって失われた10年となってしまった。日本だけが他国より先に景気回復することは危険であることも考える必要がある。