代表のごじゃっぺブログ

何時も思うのだが、①免許の更新手続き、②住民票等の移動・変更・登録手続き、③ガス供給開始手続き、④その他公共・準公共サービスを受けるには平日だけで、土・日・祭日が行なっていないのかである。尤も、情報化の時代になってＩＴによるＰＣでの変更・登録・中止手続きなどを行う事が出来る様になり便利になったが、それでも独身者や共稼ぎ夫婦にとっては平日しか手続きが出来ないのは不便極まりない。民間のサービス業ならば土・日・祭日の提供が当たり前なのに、公共・準公共サービスが平日だけとは今日では不適当と謂わざるを得ない。ＩＴ化が進んだので、コンビニなどに端末を置けばいろいろな手続きは行なえると思うので至急実施に移すことと、「免許更新手続き」や「ガス供給開始手続き」などは休日に出来る様にすることが当然なことである。民間業界で言えば、理容業は月曜日、美容業は火曜日、不動産販売は水曜日、デパートは木曜日、飲食店は業種やオーナーによって違うが平日の1日など平日が休みである。そう言えば、医院は日・祭日は休みであるが、出来るなら飲食店と同様に別々になると便利であると思う。確か、私の子供の頃は診療所の｢医師には休みがなく、何時でも病気の時には往診してくれた記憶がある。今思うと診療所の医師は大変であったと感謝に耐えない。時代と共に組織や制度は変化する必要が有り、専業主婦が少ない時代には公共・準公共サービスを見直すのは当たり前なのだが、需給に合わないのになかなか変わらないのが歯がゆい。

鳩山政権に集う人脈は父親である威一郎の財務（大蔵）官僚に繋がる者達であることが徐々に分かってきた。小泉政権の時にはインチキ構造改革によって財政改革を推し進めて失敗した財務官僚が、今度は"友愛"と言う如何にも庶民の味方の様な仮面を被った鳩山政権の黒子となって登場してきた。確かに、財務官僚からすれば財政改革は急を要するであろうが、この状態を作り出したのは国家の財政である歳入歳出を管理してきた自分達である事を理解していないから財政改革が出来ないのである。国民は小泉政権同様に再度騙されることになる可能性は高い。尤も、財務省は新聞や週刊誌を利用して如何にも鳩山政権の軍門に下り忠誠を誓ったように様な記事を書かせているが、小泉政権の時と同様に国民に非難されないための伏線を張っているのである。鳩山政権は今後、一時的に国民受けする政策の変更を行なうであろうが、最終的には国民に対して税の負担と規制の強化を進め、景気回復は遠のくことは間違いないと思われる。私も政権発足後は修正資本主義による日本国家の秩序回復と景気浮揚に期待を掛けたが、徐々に政権を取り巻く国会議員以外の陣容を見るに付けて財務官僚の姿が現れてきたので、早くも失望するに到った。そう言えば、租税特別措置法の撤廃に手をつけることを民主党議員が言ってた記事を読んだが、この発想も財務官僚の囁きだとしたら景気悪化に繋がる政策転換と考えられる。何れにしても、鳩山政権が打ち出す政策を一つずつ注視し、その是非を論じないと小泉政権以上の裏切りに会うかもしれない。