スマート化はＩＴ技術を駆使して効率の良いサービスを提供する事だが、公共投資のスマート化になると意味合いが違ってくる。小泉・竹中時代の構造改革は民営化や規制緩和を通して公共サービスの効率化と財政健全化を達成する意図があったようだが、財務官僚達が小泉・竹中を利用して行なおうとした事は公共サービスや公共投資を効率よくするために国民を主要都市部に集中させる狙いがあったと思えてならない。確かに、山間僻地や離島などに国民が生活していたのでは、インフラ整備に金が掛かって仕方ないのは誰でも分かる事である。しかし、公共投資を削減し、医療制度を改悪し、地方自治体の補助金を削減して納屋に鶏を囲い込むような行為は社会を数字でしか見ない頭でっかちの考え方であろう。今年度の税収が20兆円減少して30兆円であったのは如何に小泉・竹中時代の構造改革が先祖返りの様な輸出依存型の経済構造になっていたかの証明でもある。竹中如きは今でもＴＶに出て構造改革を中断したからだと自己弁護に終始しているが、自分の不動産投資に失敗した様な似非経済学者に国政を任せた小泉の無能さを忘れてはならない。今再び、財務官僚は鳩山政権で日本の構造改革を進めようとしているが、人間不在の政策など成功しない事は明らかである。真の改革とは、国民の自助を促す規制緩和であり、縦割り行政の弊害を廃止した公共投資の実現であり、税率の引き下げである。膨大な赤字のために消費税を上げなければならないと言う詭弁を信用しない事が大事である。税収が多いから行政は無駄を作るのである。税率を下げ、「私立為業」の精神で構造改革を進めれば自ずから国の赤字は消えるのである。政治家などにお金を与えると浪費するばかりで財政が窮地に陥る。税収が大きくなければ身の丈にあった政策となるのである。明治時代はお金が無かったから無駄も出来なかったことを肝に銘じるべきである。
ＪＡＬは必要か
ＪＡＬの再建問題で世間は騒々しいが、この問題に関心があるのはＪＡＬの社員と政治家位であろう。尤も、ライバルの全日空や海外の航空会社もシェアや競争力と関係してくるので、多少感心はあるのであろうが。それにしても前原国交省大臣のＪＡＬ救済の発言は自民党より酷いと思われる。民主党の支援団体が労働組合であるから仕方ないと言えばそれまでだが、救済する価値が無い企業を存続させる事は八ﾂ場ダムの無駄より大きい事を知っているのかと問いたい。ＪＡＬが日本のフラッグである時代は既に昔の話である。プライドだけ高くてサービスの悪いＪＡＬだが、国会議員にとっては海外に行くのに威張って乗れるから好ましいのであろう。前原大臣は日本航空の再建のために調査チームを派遣したが、このチームは財政面だけの調査だけで、存在の必要性に関しては何等の作業を行なっていないのである。今後公的支援を必要とするなら、先ず日本航空の存在意義を質す事から始めるべきである。日本には全日空があるのであるから、何も金食い虫の日本航空を救済する必要はないのである。前原大臣は誰かの入れ知恵で、ＪＡＬは国内の飛行場建設による皺寄せを受けているなどと言う戯言を信じているらしいが、潰されない意識を持った社員の好き勝手な振る舞いが会社を駄目にした事を白日の下に晒すべきである。国会議員が海外に行くのに都合が良いからの理由で駄目会社を救済する事は国民を愚弄する事であり、経済不況で苦しんでいる多くの企業に対する冒涜である。前原大臣は、ダム建設と道路建設と日本航空の無駄がどの様に違うか答える義務がある。日本航空を救済しなければ国内航空の路線は壊滅すると思っている様だが、日本航空が存在するから日本ではベンチャー航空会社が育たない事を知るべきである。前原大臣の議員以外の活動履歴は知らないが、企業に勤務して汗をかいた経験が余りないような人間が偉そうなことを言うなと国民は反論するべきである。日本航空を税金で救済する事には断固反対である。
安易な見積り依頼
事務所の原状回復工事や住居の小規模な改修工事などの見積りに関して殆んどの人が営業の延長だから受けるのは当たり前で、依頼すれば直ぐに提出してくれるものと思っている。現調なしで見積りを出せるケースが少ないので、先ず現場を見てどの程度の工事内容かを聞いてから見積り作成を行なうのである。最近は随意契約はないので殆んどが競合見積りと考えられるので、見積りの手間を考えると過去に取引実績がないと断るケースも出てくる。特に、近年は利幅が少ないので、取れないと分かる工事の見積りには応じなくなって来ている傾向が強い。一般消費者は、依頼しても直ぐに応じない業者や断る業者に対して憤りを持って消費者センターなどに抗議する人もいるらしいが、安易な見積り依頼に関しては業者は迷惑を受けていることにも留意して欲しいと思われる。この様なblogを書いている私の家でもパートナーが小額の工事に業者が見積りに来ないと怒っていたのを諌めたら口を利いてもらえなくなった。余裕がなくなった社会と利幅が少なくなったデフレ社会の認識が一般の人々には少ない様に思え、競合見積り作成依頼なら営業の延長でなく作成費用を要求することも必要でないかと考える。現代の様な社会になると人間関係が大事な要素であることを痛感するが、日本国内で行なう限りユニクロ的な価格で工事が提供できない事も理解して欲しいと思う。人件費が安くなってきていると言っても移動時間もあり時間単位で工事を請ける事が出来ないのである。愚痴としか聞こえないと思うが、日本社会も米国社会と同様にいい加減な仕事しか出来ない状況になりつつある。PCにデータを蓄積しても現場は動かないのが現実である。現場を見ないで見積りするケースも多く、トラブルの原因にもなってきている。人が動くと言う事はお金が掛かることを認識して依頼するのが優しさとミスを防ぐことができることを知るべきである。