過去の予算編成によって生み出された巨大な国家借金は国民がおねだりした結果の様な論調であるが、八ﾂ場ダム計画一つとってもが地元住民の要請で始まったものではなく、官僚と政治家が勝手に地元の意見など無視して決定したものである。道路計画でも予算ありきから地元に要望を聞いたのである。逆に、国民が希望した施設などは無視されるか、受け入れられたとしても話にならない程小規模な事業なのが現実であった。「おねだり民主主義の限界」などと書いた記事を見ると、現場を何も知らない記者や学者が意図的に政治家や官僚でなく国民に責任転嫁させる悪質な世論誘導と思わざるを得ない。民主党政権になって「子供手当て」や「農業個別所得補償制度」などが予算計上される様だが、国民は財政赤字を拡大してまで要求していないのである。又、高校まで義務教育化に関しても国民が優先的に行なって欲しい事でもないのである。今の政治は正に街頭で行なわれているアンケート調査と同じで、本人が答えを出す前に意図的に答えを誘導するやり方である。今、国民が一番願っているのは国会議員から地方議員までの大幅な議員数の削減であり、行政組織の整理統合である。私の故郷の茨城県の県会議員どもは県の住宅供給公社が１０００億円ものの赤字を作っているにも拘わらず放置しており、市町村議員が合併により削減されているのに議員定数を減らす考えもない。もちろん、それらの議員を選んでいるのは県民なのでそういう意味では県民の責任ある。しかし、マスコミなどが報道を行なわなければ国民は日常生活に追われて県や国の財政問題などは普通は考えられないのが実情である。現行制度では投票率に拘わらず議員が選ばれてしまうことや拒否権はない。このため、政治を良くするには選挙イコール議員選出でない制度の確立を求めることが必要であり、その実現を約束する政治家を選べば社会は変わると考える。
人格の話
今朝電車の中で工事現場で働く作業員の方が仲間と雑談をしていたが、一人の年配の作業員が「人格がない奴は上に立ってはいけないよ」と大きな声で言っていた。作業員の方の指摘は正にその通りであるが、彼が憤って言ったのを聞くと彼等の職場も上に立っている者に人格者はいないのであろうと思われた。最近、書店では"人格"とか"品格"とかを取り上げた本が多く並んでいるのを目にする。私の理解では人格や品格の喪失は高学歴の人達の問題と思ったら今朝の作業員の会話で社会全体であることが分かった。そう言えば、当社が管理しているビルのテナントで同じ職業なのだが好対照の事例があった。それぞれのテナントの入居しているビルは違うのだが、職業は同じ弁護士である。両弁護士とも個別的な事情があり賃料の引き下げを要請してきたのである。一人の弁護士は当社担当者に対し横柄な態度で一方的に大幅な賃料引き下げを要請してきた。もう一方の弁護士の方は、現行賃料がビルの格から言えば妥当と思うが、諸般の事情により多少でも賃料を引き下げて頂けないかと当社担当者に対し低姿勢で要請してきた。当然に両物件共に管理物件であるため要請に対してはオーナーの了解が必要であるので、当社ではオーナーに要請を伝えたがこの要請に対してオーナーの方も又対応が好対照であった。良いテナントには良いオーナーが、人格に問題があるテナントには同様なオーナーの典型的な例となった。結果は言うまでもなく、良いテナントの方はオーナーの理解を得て直ぐに解決したが、悪いテナントの方は現在調停に入っており、間違いなく調停は不調に終わるので裁判となるものと推測される。しかし、本当に現在の社会は地位に相応しくない者が地位を得ているので良い社会にはならないと思われる。人格、品格そして器量が上に立つ者や経営者の資質であることを肝に銘じたい。
海外の大使館にお抱え料理人は必要か
先日ＴＶを見ていたら海外の日本大使館付き料理人に関する番組を放送していた。危険な地域の大使館には日本の料理人が募集に応じないので、アジア人の料理人に日本料理を覚えさせて派遣するためにアジア人料理人達に日本料理を指導している番組であった。料理人派遣の目的は、海外の諸国の政府要人に日本料理を食させて友好を図ることと説明していた。派遣料理人はパーティ以外には大使や公使の家族に料理を作ることの仕事も兼務しているらしいが、実際には大使等の家族用の料理人であろう。今は日本国家が経費節減しなければならない時であるので先ず切り捨てなければ成らないのはお抱え料理人制度であろう。日本料理を食させて親交を深めるなどお笑い種であるのは、国賓ないしは国賓待遇が来日した時に迎賓館で出す料理がフランス料理であることで自明である。確か、有名なフランス料理店キハチのオーナーシェフは大使館のお抱え料理人出身と雑誌に書かれていたので、何がお抱え料理人は日本料理人かと言いたい。日本航空の救済と同様で、政治家の馬鹿野郎共は海外に行った時に大使館員に世話させるために出先の大使館に対する厚遇措置を継続しているのである。民主党も無駄使いを失くす作業を行なうなら国益を得るのに役にも立っていない海外の大使館の人数や施設、システムに対して合理化を行なうべきである。大使婦人も外交を担っているから専属の料理人が必要と言うかもしれないが、女性が必要なら女子職員を使うことで充分である。お抱え料理人を必要とする時代ではないことを知るべきである。
日本のマスコミは何処の国の代弁者か
イラン問題、日本国債、増税問題などの記事を読むと何処の国の代弁者かと勘違いする内容である。耳学問だけで記事を書いている新聞記者が外国の情報機関に取り込まれるケースは今に始まったことではないが、最近の記事を読むと特にその傾向が強まっている。イラン問題然り。欧米諸国が北朝鮮の核問題に対して日本を無視した頭越しの外交を非難せずに、イランの核問題では必要以上に危機感を煽り、日本も同調するのは当たり前と言わんばかりの論調である。イランの核問題などユダヤ・キリスト教とイスラム教の争いに日本が巻き込まれる事は国益を損なうのである。フランスとドイツなどイラク攻撃に対してはイラク国内に利権を有していたので攻撃に対して反対したが、イランに対しては利権を有していないので一転して今度は米国に追従している。日本がイランにおいてどの位国益を有しているかを考えれば制裁強化などに同調する事は出来ないのは自明の利である。他国が国益で動いているのに、日本のマスコミはその様な事を無視してイラン問題を欧米に同調させる論調を展開する事は国賊ものである。日本国債問題でも然りである。悪戯に危機感ばかり煽って増税が避けられないとの論調だが、その前に国会議員数の大幅な削減と行政組織の大リストラが前提であるのに、その様な記事を書いた新聞を読んだことがない。民主党が2大政党のモデルにしている英国など両党の国会議員が歳費の増大ばかりを行なっているので、両党とも過半数を取れない状況に追い込まれている。その様な状況を承知の上で2大政党論を支持しているマスコミなど過去の遺物に過ぎない。普天間基地問題でもマスコミは大騒ぎしているが、グローバル経済にあって局地戦以外の戦争など起こりはしないのに必要以上の冷戦前の危機感を煽らせている。局地戦の戦力位自前で行なわなければ世界から相手にされないのに属国意識が抜けないマスコミには呆れる。欧米諸国は北朝鮮を利用して北東アジアの分裂を考えているので日本の意見など無視されるのは当然なのにマスコミはその延長の報道ばかりである。国益とは国民の生命財産を守る事も意味しているが、日本のマスコミなど口先ばかりで真の国益を考えた報道など一つも行っていない。新聞報道など信じないことが人生を間違わない方法である。