代表のごじゃっぺブログ

ギリシャのソブリン・リスクから始まったユーロー安に関しては、欧州共同体の政治統合なしの通貨統合を問題とする論調が主流だが、本当にそうなのだろうかと疑問を持つ。今回の世界的な株式暴落を引き起こしたギリシャ問題を別な観点から分析すると違った光景が現出する。金融危機以降の世界経済、特に米国と欧州は公的資金の市場投入で最悪な結果を防いだが、肝心の景気回復の設計は得られないのが実情である。米国は確かに大規模な財政投入で底打ち感が漸く出てきたものの追加の財源は厳しく、今年度以降の経済を浮上させる財政的な手立ては少ないので先行きの懸念がある。欧州各国に目を向けると米国と同様に最悪期は脱したものの景気回復を描く経済成長を促す材料はなく、各国の政権も英国同様の政権党の不人気で近づく選挙で大敗する可能性もあり、各国首脳は頭が痛い所であった。しかし、今回のギリシャのソブリン・リスク問題は、ユーロー安を招いたが通貨安は欧州各国の企業の輸出競争力を高める事になり、欧州共同体の問題とは別な面が見えてくる。特に、ドイツ、フランスなどの企業はユーロー安により海外への輸出競争力が増す事は大歓迎と推測される。又、米国を見ると短気的な株安は米国経済にマイナスだが、ギリシャのソブリン・リスクは世界中から資本が米国に流入する結果を生じ、次の一手に困っていた米国に大きな恩恵となっている。翻って、日本を見ると、アジア経済により景気の底打ち感が出てきた時期に大幅な円高に見舞われることになり、今後は輸出企業収益の減少によって景気回復が遠のく事にもなりかねない。アジア各国の経済成長で一番恩恵を受けると考えられる日本を狙い撃ちにした様な円高を見ると、ギリシャのソブリン・リスクはこの時期に何故引き起こされたのかを注意深く見る必要がある。特に、欧米の政治家は今でもマキャベリの君主論とクラウゼビッツの戦争論を座右の書としている現実を忘れると痛い目に会うことになる。

宮崎県の畜産農家の今回の悲劇は、10年前に92年ぶりに発生した口蹄疫の沈静化に起因している様な報道が出ているが、私は異なる意見を持っている。3年前の2007年にそのまんま東こと東国原知事が誕生したのだが、同知事は宮崎県の新興と称して観光と農産物を全国的に知らしめるために頻繁と東京などのTVに出演した。確かに、宮崎県の知名度を挙げて観光客の増加や農産物の出荷に関して効果があったことは否定はしない。東国原知事誕生以降は他県の知事まで東国原知事を真似て此れまでの官僚出身者の知事の有り方とは違いパフォーマンスを競うようになった。しかし、この様な知事のパフォーマンスが県の組織や職員に危機意識を低下させたのではないかと思えてならない。特に、東国原知事が任期半ばで一時は国政に参加する報道などもあったので、県職員としても１期限りの知事として職務に集中することが出来なかったのではないかとも思える。報道されていないが、今回の口蹄疫に関する発生の危険性を東国原知事は何処で聞いたのかと言う事と、現場にどの時点で行ったのかと言う事を知りたい。先日、東京都知事を務めた鈴木元知事が逝去した記事が掲載されていた。本人は100歳を超えたかったと思料するが、遺族の方には申し訳ないが先ずは99歳なので大往生と言えると思う。鈴木知事は、学者出身の美濃部知事が放漫財政による赤字都政と都市づくりを停滞させた東京都を見事に再生させた手腕の持ち主として記憶している方が多いと思われる。その後は芸能パフォーマンスの青島幸男が知事になって再度東京都を駄目にしたのであるが、大衆は今日の様な閉塞感がある時には性格が明るいパフォーマンス型の政治家を求めてしまうらしい。しかし、今回の様な口蹄疫の発生危機に関しては行政実務の訓練を受けた官僚出身の知事でなければ、職員から第一報を受けたときの判断力に差が出ると推測される。もちろん、官僚出身だから優れている訳ではなく、実務経験豊富な優秀な官僚との条件付ではある。飽くまでも推測の域はでないのだが、東国原知事は第一報に対して県職員に判断を求めたのではないか。3年間の東国原知事のパフォーマンスに馴らされた県職員の危機意識も徐々に低下し、今回の初動対応の不味さが出てしまったのではないだろうか。幾ら10年前に起きた口蹄疫が予想以上に被害が最小限に抑えられたからと言ってもその原因だけでは説明し切れないと思われる。

仕事柄多くの弁護士を使い、又交渉してきた。結論から言えば弁護士は他の職業とも同じことが言えるのだが、その人にとって天職と言えるものかどうかである。記憶力が良いために弁護士になった人や口下手な人が弁護士になったのでは本人も悲劇だが、その弁護士に依頼した方はもっと悲劇である。弁護士に依頼したことのない一般の方が誤解しているのは弁護士はゼネラリストと勘違いしていることである。私の知る限り弁護士は自分の得意とする分野以外は信頼できないスペシャリストであると言う結論である。即ち、労働法を学なびその分野を得意とする弁護士に不動産に係る交渉を依頼しても期待できない結果に終わると言うことである。話は弁護士の見極め方から入ってしまったが、最近、新聞に司法試験合格者に義務付けている研修期間中の給費問題が載っていた。記事の内容は研修期間中に出ていた給費を取り止めて貸付にする事に対して弁護士会が反対しているものであった。財政難の時代に明治時代の名残の様な給費制度が残されていたのには驚きだが、法学院大学制度による弁護士の増加で給費の支給額が大きくなったので行政側では貸付制度に変更することにしたのであろう。しかし、私の考えでは研修制度自体が過去の遺物であり、研修を通して判事や検事になる優秀な法律家を探す制度なら廃止した方が良いと考える。良く考えると国家試験でこの種の研修制度は司法試験の合格者だけであり、後の資格者は民間などの会社で実務を学ぶのである。司法試験合格者に対して別途判事や検事を目指す試験を実施すれば良い事であり、現在の様な研修制度は逆に判事と検事と弁護士の癒着の制度にもなりかねない代物である。さて、弁護士の見極め方だが、先ずは誠実さであり、次に柔軟性があるかどうかと人を見抜く感受性の能力である。良く交渉能力と言われるが、先の能力があってこその交渉能力である。一番先に誠実さを挙げたのは、弁護士は正義の味方ではなく報酬によって左右されるから依頼した弁護士に裏切られることも想定していた方が良いということである。特に、野心家の弁護士やお金儲けに聡い弁護士は要注意である。なお、悪い弁護士でなくても能力が無い場合には尚更厄介である。私の知る限り和解書も作れない専門外の弁護士も多くおり、当社に取っては有利であったが複雑な思いであった。また、知人の親戚が依頼した弁護士が頼りなくて私が弁護士でもないのに知人に訴訟の準備書面作成のお手伝いを依頼されたこともあった。確かに当たり前の事だが、弁護士は法律関係の知識は豊富だが依頼者の必要とする専門知識はないので訴訟に必要な陳述書を依頼者が書く必要があることだ。この件は余り一般の方は知らないことであり、誰もが考えるのは弁護士に依頼すれば全て遣ってくれると言う間違いである。勿論、訴訟には刑事事件、民事事件があり、私が言っているのは後者についてであるが。更に、有能な弁護士でも法廷外が得意な弁護士と法廷内の得意な弁護士とがいるのでその適正を見極めて依頼する必要がある。最後に、全ての分野で同様なのだが、裁判官、検事、弁護士ともレベルが低下しており、気をつける必要があることを申し上げる。

日本は10年以上低金利が続いている。低金利は事業資金の調達には有利だが、不動産業界を見ればこの低金利は多くの杜撰なプロジェクトを生み出していると思われる。企業、特に不動産業界では事業に多額の資金が必要となるので、「調達」と「調達金利」が重要となる。古い話で恐縮だが、27年以上前は金融機関から資金を調達するのは至難の業であった。その上に調達金利も高い時には10％を超えていた。私がプロジェクトマネジャーとして上司から事業計画の立案を指示されたときには、金融機関に差し出す担保物件の評価、更に調達金利の予測することから始めた。もちろん、この事業計画と平行して地権者との折衝なども行なったのだが、プロジェクト推進に対して担保物件による資金が不足する時には不本意だが発注先のゼネコンの完成保証を取り付けて乗り切ったものである。然も、調達金利は７％を超えていたので早期に完成物件の売却部分の買い手を見つけなければプロジェクト利益がなくなってしまうので大変であった。私が低金利では優れたマネージャーが育たないと指摘したのは、現在の様な低金利では過去の様な資金調達の困難さとと高金利のリスクに対して危機感を持つことがないので、絵に描いた餅の様なプロジェクトやインフレでもないのにその内何とかなるだろうと言う考え方が蔓延していると思われるからである。もちろん、それ以上にレバリッジを聞かした資金調達と高収益のビジネスモデルが本来のプロジェクトリスクを軽減化した様に思える。多くの不動産運営はアセットマネジメント（ＡＭ）によって行なわれているが、ＡＭのスタッフの多くが不動産・建築の現場を知らない人で構成されており、その下に組み入れられているプロパティマネジメント（ＰＭ）会社やコンストラクションマネジメント（ＣＭ）会社の幹部も畑違いの分野から入った人が多いので後で問題が起きる処理が多い。特に、不動産証券化や不動産ファンドなどの出現により引継ぎの概念が異なる金融機関の出身者が不動産・建築業界の幹部になったことが多くの間違いを生じさせている。即ち、極端な例だが、金融機関の引継ぎとは前任者の不正を見つける機会を得る事だが、不動産・建築業界では顧客サービスを継承することである。また、金融機関の方には耳の痛い話だが、金融機関は顧客に対する嘘を許される業界であり、不動産・建築業界は誠実さと一貫性が重んじられる全く正反対の業界である。話が横道にされてしまったが、現在の低金利は不動産業界に携わる人達ばかりでなく、一般の人達もお金に対しての調達意識が甘くなっており、プロジェクトだけでなく人生のマネジメントまでも狂わしている様に思える。