代表のごじゃっぺブログ

この国は国会からでは変えられないことがハッキリした。体制を変えるには明治維新と同様に地方から火の手を揚げて中央に登るしか方法がないと思われる。鎌倉武士が京都を兵で制圧しても公家に懐柔されてしまった同じ事が、自民党から民主党に変わっても公家の官僚が民主党政治家を篭絡して自民党政治と中味は変わらなくしてしまうことが判ったからだ。橋下知事も一時は国会議員に期待したこともあったのだろうが、現実と直面すると現在の日本の政治体制では改革が困難である事を理解したのであろう。同時に政治は力であり、力は議員の数であることも理解して自らの理想に共鳴してくれる同士を集めたと思われる。大阪府と同じ様に地方都市が改革派の首長の下に議員が多数を占めれば面白い世の中になる。地方で改革の道筋を付けて次の段階には中央に打って出ることで中央の改革が期待できる。阿久根市の様な物議を醸し出している首長もいるが、国民の1世帯当りの所得が400万円に下がったのに地方都市にも拘わらず1人あたり年収700万円である市役所職員の高給に何も言えないのでは政治ではない。尤も、宮崎県知事の様なタレント上がりの無能な知事も過渡的には出現するので要注意ではある。パフォーマンスより行政手腕が判断基準となるが、新聞報道だけで多くの国民が判断するので、何時も政治が誤った方向に行ってしまう。記者クラブ制度の中で役所の批判が出来ない記者が書いた記事など何等の価値が無い事を国民に知らせる必要がある。ひとつの例としては、円高は日本が構造改革を進めないと防げないと書いた新聞記事が多いことに気付くであろう。日本が構造改革を進めないと財政が破綻するなら円安に動く筈ではないかと常識的には思えてならない。構造改革をすれば何故円安になるのか聞いてみたいのは私一人ではないであろう。常識的には、日本が行政改革を含めた構造改革を断行すれば、日本経済に対する信頼が生まれ株式や不動産に対する投資が増えて円高になるのではないかと思われる。百歩譲って日本が何も行なわないので為替の投機に見舞われて円高になると言うならば、どっちにしても円高になるのではないかと思われる。話は逸れたが、今回の橋下知事の呼びかけで多くの議員が参集したのは朗報であり、今後の活動に期待したい。

米国の税体系は本当に現実の経済活動に即したものと言えるが、反面、日本の場合は逆に企業の活動を阻害する税体系となっている。消費税をアップするなら企業の経済活動に即した税体系に変更しなければ国民に負担を掛けて国家は疲弊するだけである。以前から指摘しているが、自動車税がその典型である。排気量に課税しているので新車も中古車も税金が変わらない。米国は売買価格に対して課税するので正に現実的である。また、固定資産税にも異議を唱えたい。日本の場合、米国の様な売買価格に対しての課税でなく固定資産税評価額で決定されるので住宅以外は小規模宅地の軽減措置はあるが、基本的には土地上の収益とは関係なく課税されるので、老朽化した建物でも土地価格が高ければ固定資産税が高い。特に、日本の場合には土地と建物に対する固定資産税は土地の方が圧倒的に高く、本来なら土地上の生産活動に対して課税する必要があるのに全く課税では無視されている。米国などは売買価格に従って固定資産税に相当する税金が課税されるので、正に現実的である。もちろん、別途教育税なるものが州によって課税されたりするので、財政赤字の州では一概に有利とは言えないかもしれないが、日本のように土地価格に比重を置いた不公平な現実の経済と乖離した課税ではないことは確かである。固定資産税の現実的な課税とは、売買価格に対する課税は当然だが、新築などに対しては建物７に対して土地３の比率で課税するのが経済原則に即していると考えられる。老朽化して賃料が取れない建物でも土地に対する課税基準は新築と同じでは不公平な税制度と言われても仕方が無い。情報化社会になって多くのデータ処理が出来る時代になったので、税制度も一律ではなく実態に合った課税に切り替えることは難しくないと思われる。しかし、何故か日本では、米国のオバマ大統領が景気回復で打ち出したような一定期間内の工場などの建物建設に対して２年で一挙に償却できる様な思い切った政策を打ち出せないかと嫌になる。推測だが、官僚に減税に相当する他に見合った税収先がないと出来ないなどと言われて馬鹿な政治家が納得してしまうからだろう。新築の減価償却税などは造ってナンボなのにである。マスコミも必ず官僚と同様に鸚鵡返しにその様な減税政策や支出をするのにそれに充てる税収先があるのかと必ず問題提起する。予算を固定した考え方にしたらその様な議論になるかもしれないが、不要不急な支出を先送りすれば幾らでも予算は捻出できるのである。また、その前に行政改革であるが、最近は官僚が強くなったので行政改革など過去の話の様にマスコミは沈黙している。尤も、マスコミなどは名目金利0.3～0.5％の報道しか流さないので国民の財布は締まるばかりで一層不景気になる。デフレ1.5％なので実質金利は2％位になっていることを伝えるのが必要なのにそれを知っている官僚だけが予算の無駄使いを行なっているのが実情である。兎に角、日本の場合は、抜本的な改革をしなければ景気回復はできないと思われるが、知識だけの優等生が支配する日本では沈没するまで何も出来ないと思われる。そう言えば、前原国交省大臣が海上保安庁のヘリコプター事故の時に他所のイベントで酒を飲んでいた事を指摘されたが、その時に「海上保安庁長官に大丈夫かと聞いてその結果を踏まえて適切に指示しした」と言ったそうだ。大分前に自民党の馬鹿総理であった森も水産学校の研修船が米国の原潜と衝突事故を起こし沈んだ時にもゴルフプレイをしていて事故後の一報が入った後もプレイを続けて顰蹙を買ったが、その時の台詞も官僚から問題ないと言われたのでプレーを続行したと釈明していたことを思い出した。この様に、官僚からの情報だけを信じて動かない政治家の姿を見ると失望せざるを得ない。平和になると昭和の軍人の様に出世だけを考える利己的な秀才だけが跳梁跋扈し、国家を誤らせる輩が精神論を振りかざすのは何時の時代も同じの様だ。自ら変える事が出来ずに経済戦争に勝てるわけが無い。