小泉改悪のひとつとして建築確認申請の民間委託があるが、改悪前では起きなかった耐震構造強度不足の問題が相次ぎ、各地で行政庁と民間審査機関に対して賠償裁判が起こされている。この裁判結果は予想とおり、行政庁などが責任を逃れる判決であった。行政訴訟は勝てないと言うセオリーがあるが、今回の耐震構造強度不足に関しては最終的なチェックを行なう機関として責任がないと言うことになり、日本の建築物に対する信頼がなくなる問題なので看過できない。裁判官は実務経験がないなために、専門知識を要する裁判においては権威者が作成した意見者などに左右される事が多い。更に、行政訴訟の場合には、裁判所は行政を擁護する思想が蔓延っているので公正さが欠けている面が強い。建築確認申請に関する規制緩和は米国の圧力から準備も整っていないうちに実施した最悪のものだが、特に建築確認申請においては、行政レベルでは審査しきれない高層化建物が増大したにも拘わらず民間委託にした無責任さには怒りを抑えられない。民間委託を前提に国交省はチープな構造計算ソフトの使用を義務付けたために、建築設計の自由度まで奪う結果となっている。先日ｂｌｏｇで書いた行政も技術が分からないゼネラリストが実権を握っているために軽薄な社会システムになりつつある。耐震偽装事件が起きた後には構造に関しては別な観点から評価基準を模索したのだが、何故耐震偽装事件が起きたかも検証せずに場当たり的に行政の責任を回避する遣り方は今後も同様の間違いを引き起こす懸念がある。社会に安心感を与えるには行政が最終的に責任を持つことなのである。現在が不安な社会になっているのは政治家と官僚が無責任な社会を築いたからである。本来なら、耐震構造の強度不足に対する責任は最終的なチェックを行なった行政や民間審査機関が受けるべきものであり、如何なる理由があろうとも逃れられないのが社会の重みである。先般、無縁社会を指摘したＴＶ番組が放送されたが、それを生んだのは無責任社会そのものである。小泉改悪の中のもうひとつの事例として裁判期間の短縮化がある。裁判官の出世に裁判期間の短縮化が基準となり、裁判官は十分な審議期間を与えずに直ぐに和解を勧める様になった。その結果、和解に応じない方に不利な判決を出すようになり、裁判所において正義が失われた。この様な社会が行き着く先はテロだけである。米国社会がテロに怯えるのは正に正義が行なわれていないからである。日本も遅かれ早かれ米国の様にテロに怯える社会になるかもしれない。そう言えば、耐震構造強度不足裁判の判決と期を同じくして北海道の一級建築士事務所と所属する一級建築士が耐震構偽装の嫌疑で登録抹消されたために起こした裁判は、登録抹消を回復させる判決であった。確かに裁判の常道「疑わしきは罰せず」であるが、両方の判決は整合性を取った様に感じられ、正義が消えた瞬間である。
日本の復活には明治初期に存在した工部省的なテクノクラートが必要！
明治初年に工部省が設立され技術官僚が西欧の技術を導入しその後の近代日本を作り上げていった。初代の工部卿は伊藤博文であった。先日、元行政マンの方と今日的な日本の課題について雑談していた時に、彼は現代の日本には明治の時の様な技術官僚の集団「テクノクラート」の必要性に言及した。私も勉強不足のため、工部省の名前くらいは眼にした事があったが、近代日本に技術官僚が果たした大きな役割に関しては良く知らなかった。また、工部省がその力を恐れた内務官僚に解体されたことも初めて知った。尤も、技術大国になり、更に公共事業においても成熟した日本において何故技術官僚の集団が必要かと言う疑問が湧くかもしれない。その答えは、今回の東日本大震災の復旧作業の遅れや福島原発事故の対応の失敗を見れば一目瞭然である。勿論、縦割り行政の弊害もあるが、少なくても技術的に議論できるレベルの人達がいたら、後手に回るような対応にはならなかった可能性がある。特に、福島原発事故に対する文官レベルの危機感の薄さは酷いものであった様だ。私も農水省や国土交通省などの官僚のトップに文官が就任するのに疑問を感じていた。今の行政組織ではゼネラリストとスペシャリストの区分で公務員試験は実施されて入るが、人事ではスペシャリストとして専門的な業務に特化する事はなく、全く関係ない業務に従事させることが慣例となってしまっている。このため、スペシャリストとして入省してもテクノクラートとしての技術集団に成り得ないのである。ちなみに、科学技術関係の役所としては、過っては科学技術庁があった。しかし、科学技術庁は明治の工部省とは異なり、実践的な技術を推進する存在ではなかった。然も、現在は文部省と合併して文部科学省となり、合併前以上に機動性が失われている様だ。福島原発事故に関して言及すれば、放射能の拡散データ計算に関しても1日以上もようしている。又、保安院も幹部クラスがゼネラリストの文系のために原発事故の緊急性に関して全く理解していなかったのが実情の様だ。官僚組織だけでないが、日本企業の組織も上司は自分が理解しないと決断が出来ないと言う欠陥を持っている。しかし、高度な技術問題に対しては幾ら頭が良いといってもその知識を有していない限りは理解できないのが当然だが、理解できないひと言で作業が遅れることになる。ちなみに、菅総理が技術系ではないかと反論が出るかもしれないが、管及び管が助言を求めた東工大の教授は先に指摘した科学技術庁の理論先行的なので実務的な問題に対しては対処できない人達だった。この事が海水注入で臨海が起きるのではないかと恐れて事故対応に悪影響を及ばしたのである。テクノクラート不在の行政は中央官庁だけでなく、地方行政も然りである。がれき撤去などが今以て目途が立たない理由はテクノクラートがいないからである。マスコミなどはテクノクラートと言うと悪玉視するが、テクノクラートは無駄な公共事業を推進する代名詞ではないのである。日本の未来を作るにはゼネラリストに偏重した行政組織をスペシャリスト養成に変えて行くことが必要であると考える。