財務官僚は消費税率アップに関して福祉関連と一体改革との税金を使う方の議論にすり替えている為に、国会では消費税の問題点を議論しないままに税率10％の引き上げられる恐れが出てきた。消費税の導入は自民党の竹下政権時代に行われたものだが、この時の議論では税率3％ではなく、もっと大きな数値であったが、導入に対する反対意見も大きかったので、税額ありきで進められた感があった。この為に、従来あった贅沢税に相当する物品税を廃止する代わりに、衣食と住に対しては建物の取引に課税される事になった。なお、個人事業主に関しては1000万円以下は非課税扱いとなり不公平税制ともなった。又、ガソリンに関しては石油税に課税する二重課税の問題が起きたが、現在の5％に引き上げられても改善されないままである。マスメディアは海外諸国との比較で日本の消費税率は低いと報道しているが、日本の消費税と海外諸国の消費税とは似て非なるものなのである。財務省の発表記事を鵜呑みにして掲載しているから消費税議論において国民に誤解を与えており、看過できない問題となっている。多額の報酬を得ている政治家まで誤魔化されているのには驚くほかはない。特に、日本の消費税の問題点は当初の導入税率の低さから税収額ありきで始まった不公平税制と言うことであり、消費税と呼ぶのではなく本来は売り上げ税と呼ぶべき税なのである。企業にとっては浪費しなければ決算課税が大きくなる代物であり、誠に不思議な税なのである。金融機関の金利が消費税の支払いと関係することも一般的には知られていない。今回の消費税率アップに際しては、当初導入での問題点を整理し、先ずは改善することから始める必要があるのに、福祉との一体改革の様に使用目的に議論がすり替えられている。多くの馬鹿な国会議員を国民は税金で食わせていることを考えると、国会議員の定数を半減させるか、報酬を半減させる必要がある。東日本大地震の復旧や福島原発事故の解決を等閑にして問題点の多い消費税を本質的な議論もしないで税率アップを優先する財務官僚は万死に値する。