代表のごじゃっぺブログ

ビル内や繁華街などに監視カメラが設置されて防犯を強化しているのを見ると、当社が27年前に東京都港区虎ノ門１丁目に開発したビルのエレベータ内に監視カメラを設置し、その後にビル内のエントランスやビル内貫通通路に拡大した経緯を思い出す。当時は監視カメラをビル内の要所に設置して犯罪を予防したり、犯罪者を特定するなどの考え方は浸透していなかった。当社でも設置した動機はエレベータのカゴ内に悪戯書きをされたためであった。今では当たり前すぎて疑問も起きないが、当時は動いているエレベータ内に監視カメラを設置する発想はなく、技術的にも確立されていなかった。しかし、エレベータ内にどうしても設置したかったので、ビル管理システムを導入した三菱電機に依頼して実現したのであった。設置してからも映像の長時間保存などで問題があり、試行錯誤を繰り返したのを懐かしく思い出される。イノベーションと言う言葉が多く使われる時代だが、当時のイノベーションは現在の様な既存のコンセプトを発展させた拡大解釈とは違い発明に近かったので、エレベータに監視カメラを設置したことがビジネスになるなどとは考えもしなかった。この為に、当社のエレベータ内監視カメラ設置は画期的な事だったことに気付かなかった。今考えると大きなビジネスチャンスを失ったことになる。

現代は、情報化技術の発達でグローバル化が急速に拡大し、同時に格差社会を作り出した。この為に、社会不安や異常な行動をする人々が多くなり、建物以外にも繁華街や住宅街にも監視カメラが設置されるようになった。世界で最も多く監視カメラが設置されている都市はロンドンだ。アイルランドの独立派のテロ行為や労働者不足を植民地だった国々から移民を受け入れて対応した結果の移民による反社会活動で治安が乱れたので、治安維持のために膨大な監視カメラの設置となった。他の先進国も右倣えと言った状況になりつつある。当社が管理するビルの貫通通路内に設置した監視カメラが警察に追われて逃げる犯人の姿を偶然に捉えていたので、警察から情報の提供を求められて犯人逮捕に協力したこともある。多くのカメラを設置すれば、犯罪者を捉える網になることは確かだ。

確かに、監視カメラ設置は犯罪の予防や犯罪者の特定に威力を発揮しているのは事実である。海外で飲食店を運営している知人の話だと店内に遠隔操作カメラを設置して従業員を監視しているとのことであった。遠隔操作カメラにマイクを設置して現地の従業員に指図することが出来るので便利な時代になったことは確かだが、人を信用しないビジネスが今後も成功を重ねてゆくかどうかは分からない。何れにしても、当社が監視カメラを設置してから27年の歳月はビル内や周囲の監視カメラは管理システムと連動して徘徊している挙動不審の人物を見つけたり、顔認識で犯罪者を発見したりするまでに技術が進歩している。又、映像もリアルタイムで見られる時代にもなった。尤も、インチキ情報を流されても区別できない弊害も同時に存在する。

当社も15年位前になるがクライアントが名古屋にレジャーホテルを取得した際に遠隔監視カメラシステムを提案したことがあり開発を外注したことがある。外注した先の技術不足で計画はとん挫したが、今度は全く別な視点で遠隔操作可能な監視カメラシステムを開発し、新たな事業としてチャレンジすることを考えている。27年目の再挑戦だ。

過去２０年の規制緩和の流れで多くの新規事業や企業が生まれたのは否定しないが、規制緩和の流れに最初に水を差したのは建築業界における耐震偽装事件だった。性善説の精神で貫かれた規制緩和は、実際にはモラルなき多くの経営者の出現を招き、利用者は危険と隣り合わせの状況に置かれた。金融の世界で自己責任という言葉が普遍化されてるが、全てが自己責任というなら行政など必要がない。私自身は小企業の経営者として行政の大企業優先を見ているので、規制緩和には賛成だが、役人のシナリオの規制緩和には別な本音が見え隠れ入しているので到底全面的には賛成できない。安倍内閣が発足してからは民主党政権のインチキ改革の失敗の反動で規制強化が目に余る。国土交通省などは500円タクシー料金に対して最低料金を下回っているので値上げ勧告をするとの事だが、このことは縦割り行政の典型的な間違った発想だ。安い料金だと乗務員の報酬の低下による質の低下を招き、事故などを誘発することを懸念しての最低価格設定と主張する。しかし、本来ならば、最低料金の設定による指導ではなく、厚生労働省の管轄の労働に対する安全基準の問題だ。経営努力により低コストの運行が出来るならば利用者に利益をもたらす。500円タクシーは関西だが、関西人は小型タクシーの利用者が圧倒的の多く、タクシー会社は利用者を維持する為に500円料金で頑張っているのに水を差す行為だ。行政の仕組みの多くは縦割りであるが故の弊害が出ているので、本来は政治が正さなくてはいけないのだが、今の政治家は役人と同様の発想しかできない無能者の集まりだ。、マスメディアも本質を理解できない者が従事しており、政府の広報マンに成り下がっている。

話は逸れるが、義務教育の教科書無料配布と相まって政府の思想の押し付けが始まっていることに多くの国民が気付いていない。税金で無料化する教科書に役人どもが教科書採用に規制を設けてることは言語道断だ。採用するのは検定を受けた教科書でありながら教科書の採用に地域指定の規制をしているのは一部の出版社に対する利益幇助としか言えない。マスメディアの論調の多くは行政の方に見方をしている。だからマスメディアは情報化社会で埋没するのだ。

規制緩和の多くは不正や事故が起きて規制強化を図れることを前提にしているのではないかと言う疑いを持たざるを得ない。最近の金融機関に対する法人の口座開設に対する行政の指導は、企業の自由な活動に対する規制に他ならない。法人の普通口座開設が昔の当座預金の開設並みに強化されている。口座開設に対する審査に対する理由は金融機関によっては若干対応が違いがあるが、開設対する指導が企業の不利益をもたらしている事実は否定出来ない。小役人の責任逃れの指導が企業活動の自由を阻害しているのを気づかない安倍ミクスなど到底成功はしない。

幾ら民主党政権の反動としても最近の安倍内閣は少子高齢化社会で不毛な経済成長一辺倒の議論を行うなど時代錯誤も甚だしい。厚生労働省の労働者保護も自由な労働契約による労使に干渉するものであり、年金の支払者の減少を就労の規制強化で増加させる行為は、逆に雇用者の減少に繋がることに気づいていない馬鹿役人の典型だ。人材派遣業の規制強化など非正規雇用者を作った格差社会を反省しない部分最適政策の典型例だ。非正規雇用者の出現が年金支払いを減少させたのだ。

一事が万事とは、古人の教えだが、インチキ規制緩和と規制強化が企業の活動を阻害し、最終的には善良な国民が損をする社会にはうんざりだ。

最近やたらと日本市場は人口の減少で需要が先細りとなるので農水産物生産者などは輸出を考えないと生き残れないと言う論調が多い。この論には誰しもが抵抗なく頷いてしまう。しかし、良く考えると、人口減少は需要ばかりでなく、供給も減少するので、問題は需給のバランスなので、必ずしも輸出しなければ生き残れない訳ではない。寧ろ、生き残れないのは、ＴＰＰ成立で安い農水産物が輸入されて来る方だ。農水産物輸出促進論の背景には農水省の役人が情報操作しているものと推察される。ＴＰＰ成立後の農水産業に対する補助金を抑えるために輸出努力しない農水産業生産者は補助金の対象外などと規制を設ける計画と穿った見方も出来る。何故かというと、今から20年以上前の話だが、日本国内にコメ不足騒動があった時の話を思い出すからだ。コメ不足とマスコミが報道し、政府はその対応として海外からコメを輸入して事なきを得たのだが、実はこの時に日本国内にコメの絶対不足が起きてなく、九州地域などにはコメが余っていたのであることが分かったからだ。今では財政再建と言う御旗のもとに、国民を平気でだます国会議員や役人が跳梁跋扈しているが、当時は未だそこまで悪くはなかった。しかし、コメ不足を材料に冷害で農家に支給する補助金を海外からの米輸入による価格差益でねん出する考えが出てきたあたりから政治は可笑しくなった。本当に国内にコメ不足が起きたなら一石二鳥の考え方が出来るが、実際には日本国内にはコメがあったことが問題であった。マスコミなど何処も報道していない。如何にマスメディアは政府の広報に成り下がっているのかを教える教科書だ。

さて、話を元に戻すと、人口減少で需要が先細りとなるので輸出奨励がなぜ誤魔化しかは一目瞭然だろう。日本の農水産業など自給率を見ると輸出して生き残ろうなど笑止千万なのが良くわかる。これにＴＰＰが成立したら、日本国内の農水産業などなくなってしまう。サラリーマンとして人生を送ってきた幸せな人は、安い海外の農水産物の方が生活が楽になると反論するかもしれないが、人口減少は農水産業など一次産業以外の二次産業、三次産業にも影響を及ぼすことを考えない愚かな意見だ。貿易は今でも主要通貨はドルなのを忘れた考え方だ。現行の102円の円安でも原発が稼働していないだけなのに貿易収支は赤字になっている事実だ。若い世代は貿易収支が黒字しか経験していないので、ドルがなければ海外から輸入できないことにも無頓着だ。イオンなどのスーパーは地方に大型店を出して地元の商店街を破壊し、利益がでなければ平気で撤退して地域住民の生活の迷惑を顧みない。最近のイオンは日本は飽和状態から需要減少に転ずるので、日本を見捨てて海外進出で成長戦略を描いている。今の日本人なら誰しもが企業は利潤を追求するので当然と考えるのだろうが、グローバル化が始まる前は違った考え方であった。日本人と言う意識を持ち、国民の幸せが成功戦略に結びついていたものであった。

堂々巡りの議論を避けたいので、標題で何が問題かと言うと、移民政策を採用せずして現行の経済力を維持するのは無理なのに、政府は研修制度位で誤魔化して人口減少の労働力を外国に依存しているからである。今後も移民政策を実施しないならば、人口減少の中で日本の経済力の姿をを見極めて政策立案する事が重要となる。然しながら、研修制度の拡大で誤魔化す所か、農水生産物の輸出促進を聞くにつけて縦割り行政の弊害以上に、将来を見据えた人物がいないことに怒りを感じる。何時の時代にも先を見える人物は少数だが、現代日本にはその少数さえもいない。誰も責任を取らない無責任社会の出現なのに、高度経済成長後の国民の中間階級意識80％の時代をイメージして政策を進める輩は馬鹿としか言いようがない。真面目な日本人など既に死語となっている現実を無視しては何も改善されない。インチキ研究論文を堂々と発表する日本人が出て来たのである。内需70％の経済力の国を今更輸出で経済成長とは呆れて物が言えない。