ここ数年の不動産業界はバブル経済期と同様な展開であったが、不動産に対する融資規制で新興不動産会社の経営危機が浮上し、ファンドの50％が崩壊すると言う予測が現実のものになりつつあります。1992年に不動産バブルが崩壊し、バブル経済も1994年に終焉して以来、日本経済は政治・行政の舵取りの失敗で長く低迷し、数年前に中国経済成長の特需を受けて漸く浮上するかに見えた矢先にサブプライム問題で再度失速危機にありますが、今回の危機がバブル経済崩壊と全く異なるのは銀行金利が低い事であり、この先の大幅な金利上昇は日本の状況から絶対に有り得ないと判断できますので、資源高騰の影響で建物の再調達原価が上昇する今こそ不動産取得の好機と思えます。勿論、一部のエリアで上昇しすぎた土地価格は下落するのは避けられないが、多くの不動産は現在でも適正な水準にありますので、消費者物価の上昇を受けて不動産投資の好機と考えます。