８００兆円もの赤字国債を発行した政治家と役人に騙されるな。過激な発言となりますが、今から16年前に不動産バブルが壊れ、その後の日本経済は良くご存知の通りです。今から20年以上前に何故日本経済バブルが起きたかは色々と検証されていますが、ひとつハッキリしているのは政策が起こした経済バブルであった事です。企業がバブル経済を起こした様な事を言う馬鹿者がいますが、企業にその様な力はありません。もちろん、企業努力により石油ショックを脱した日本企業は輸出量を増やし、貿易収支が多大なる黒字になったことは事実です。問題はその結果土地の上昇が始まったにも拘らず、プラザ合意による円高推進と内需拡大によってそれを助長した政策です。バブル経済崩壊後には、金融機関、不動産会社、建設会社などが非難され、政策を推進した政治家と官僚に対しての責任論は皆無でした。特に、金利の引き上げの時期を誤ってバブルを深刻化させた当時の三重野日銀総裁をバブル経済を沈静させた英雄のように扱った酷さは、全ての責任を民間に転嫁した国の陰謀です。さて、今更過去の出来事を論じて何になるとお思いでしょうが、今度は円高でなく誤った円安の政策を維持し、且つ国内では物価高の消費不況の懸念に配慮せずに不動産に対する金融規制と言う逆の政策を進めているからです。小泉政権時代のインチキな負の連鎖が起きている現状で、更に無知な福田政権は親父の福田赳夫と同様に国民を苦しめる政策を行うと考えられます。このため、今こそ信念を持って難局に向かう本物の経営感覚を磨く必要があります。