"消費税の引き上げ"が新聞記事に書かれており、この引き上げを国民が受け入れるのは当然と言った論調が目立つ。確かに、800兆円もの赤字国債残高を見れば早急に財政の建て直しが必要であり、税率を上げることは避けられないと考える。しかし、税率の問題では海外に比べて低いからの論調が目立ち、どの程度の引き上げが必要なのかを財政論的に主張した論説は見られない。尤も、「消費税引き上げ」を国民に納得させるなら、「サラ金財政」を続けた責任と独立行政法人に移行して行政改革を骨抜きにした責任を明確にし、更に大幅な公務員の削減計画と国会議員の定数削減を公約するべきと考える。800兆円もの赤字国債を抱えるにも拘わらず、議員は議会が終わると公費の海外視察などを平気で行っている現状からは到底消費税の引き上げなどは承服できないのが当たり前である。それが、御用学者を使って一方的な消費税引き上げ論を展開するのを見るに付け断じて容認できないものである。国会議員の報酬・経費、及び政党助成金が税収と連動してなく増減がないのも危機感が起きない原因であるから、国民は連動させるべく声を大にすべきと考える。