政治資金法の改正以降、政治家は国民受けする構造改革と称する民営化で新たな利権を見出している。民営化の利権は明治維新の三菱財閥や三井財閥の例でも分かる美味しい蜜と言える。民営化は官僚から既成利権を収奪する代わりに政治家が介在して国有資産が二束三文で民間企業に払い下げられる。今回報道されている日本郵政の「簡保の宿」の一括資産売却に関しては、年間40億円～50億円の運営赤字だからＤＣＦ（デスカウントキャッシュフロー）方式と短期的な雇用維持を条件に叩きうる図式にも当て嵌まる。「簡保の宿」が全部赤字とは思えない。雇用維持に関しても1年間だけなので意味はない。問題はこの売却で誰が多くの利益を得るのかということである。日本郵政の民営化プログラムに初めから「簡保の宿」の売却が入っていたと言う事だが、決定過程の議論を国民に開示することが必要である。小泉内閣の規制緩和にも多くの疑惑が残る。勿論、規制緩和の必要性は否定しないが、問題は規制緩和で新たな利権を生むと言う構造を国民が知るべきと思う。然も、この利権には政治家と元官僚などが群がっているのである。財政難から実施された介護保険の導入などは新たな利権を生み出した典型的な事例である。政治家が官僚支配に対して声を大きくして改革を叫んでいるが、国民は政治家が新たな利権を官僚から収奪する意図があることを知るべきである。政治家が官僚を支配できないなどということは本来考えられないことである。官僚にとって今の政治家は利権漁りばかりで真の政治家として見ていないから従わないのである。現実と乖離した能天気な役人は排除すべきだが、善人の仮面を被った政治家ほど危険の者はいない。今の政治家は正に偽善家ばかりである。日本郵政の問題を契機に国民は監視の目を強めるべきである。
2006年に導入された飲食産業に対する減損処理の基準に驚いた。勿論、この基準だけでなく多くの会計処理に対して硬直した考え方が多く、然も会社の経営に対する自由度を狭め、画一的な企業しか存続できない会計基準など意味があるのだろうか。確かに、会社経営に対する透明度を高めて投資家が安心して投資できるグローバルな会計環境を構築する事自体には反対ではないが、ここの国の税法と相関しない会計基準は企業の経営を圧迫するだけである。尤も、会計基準を作った国は税法と相関しているのであるから不公平な世界標準と言える。監査法人は少なくても国の税法に相関するまで新たな会計基準は導入を見送るべきであり、導入を企業に求めるなら国に税法の改正を要請すべきである。更に言えば、時価会計などは平時の基準であり、今回の様な金融危機を想定していなかったのはお粗末である。全ての業界に歴史観のあるリーダーが不在で危機を助長させている。話を戻すと、冒頭の指摘は飲食店経営会社は出店した店舗が2年以上赤字になるとその店舗に係る固定資産に対して減損会計処理を行う事が必要となる会計基準である。監査法人は企業の経営を人間不在のシステムにする事を計画しているのであろうか。監査法人の一番の問題点は、数字だけで実態を洞察する能力がないから、この様な基準の導入を必要と考えるのかもしれない。企業の戦略は赤字でも続ける必要がある場合もあることを認識していない。正に、資本化目線の会計基準である。この様な会計基準が拡大すると企業の将来に対する投資は制限され、社会は後退を余儀なくされる。自由主義の経済とは不正を前提に会計基準を強化するものなら自由を拡大する意味がないであろう。本当に今の世の中は戦術だけで戦略を考えられない小人物が指導者の地位に就いている。
経済の低迷で英国病と言われたのを、金融自由化と行政改革で国家再生が成功したと思われていた英国だが今回の金融危機で通貨安を招き経済危機が深刻である。英国は国土が狭いながらも大国として君臨できたのは過去の植民地時代の遺産もあるが、国民が贅沢をしない質素な暮らしぶりも背景にあった。しかし、金融自由化後の英国は消費大国へと変貌を遂げて食事ひとつ取っても贅沢になった様だ。金融は人間の体からすれば血液に相当する重要な要素だが、遺伝子異常と言われる癌も又血液の塊であると言われる様に過剰になると問題が生じるのである。今回の金融バブルも実体経済と懸離れた金融が一人歩きをして世界中に豊かさを齎したが、癌によって健全な組織細胞が破壊されたと同じ様に、過剰な金融商品で成長した経済が信用の収縮によって簡単に破綻してしまった。金融自由化で他の国々より恩恵を受けただけ英国では今回の金融危機に対してはダメージが強く、虚像を払拭した後の経済再生は大変と思われる。金融自由化でのリスクの分散や軽減が、実際はリスクを増大していたと言う愚かさは笑えない。日本も行政改革で独立行政法人への移行など英国に習った政策を行ったが、この政策も金融自由化で資金の調達を外部に求め易い環境を前提としていたら厄介な問題（公共サービスの低下）を引き越すのではないかと懸念される。
今から20年以上前に日本経済は内需拡大策に転じた筈であったが、今回の金融危機で分かった事はグロバール経済に巻き込まれた輸出至上経済と言う先祖がえりであった。小泉と竹中の政策は一見すると小さな政府を目指し、規制緩和の民需による景気回復シナリオと言われて来たが、実際は財政再建を優先しただけの政策であり、景気回復に見えたのは米国発の金融バブルによる恩恵で輸出が増大したからであった。本来行う必要があった内需拡大による景気回復シナリオは、財政再建の御旗で公共事業の縮小や地方に対する補助金の削減のために消えてしまっていた。マスコミを含めた小泉・竹中支持者は、非正規雇用制度などの改革で国内から海外への工場移転が行われなかったので評価しているが、この制度のために内需主導の制度改革が等閑にされ、今回の金融危機による輸出の大幅な減少で必要以上に株価が下がるという事態になっている。然も、準備不足で行った規制緩和が不正の温床となり、逆に規制が強化された建築業界などに今後起きるマイナス効果も懸念されている。行政改革と言いながら単に役所の整理統合と独立法人の設立だけであり、実態は何も伴ってはいない。道路公団や郵政民営化も国民のためでなく、石油特別会計の一般財源化と財政投融資に使った郵貯の後始末が目的のために今後色々な問題が起きてくると思われる。100年に一度と言われる世界的な大不況の到来に地方経済を破綻させ、内需拡大の経済を怠って国民を苦しめさせることになる政治家の責任は重い。
ソマリア沖に海上自衛隊を派遣する事に対して国内法に縛られている馬鹿な政治家を見ると、江戸時代末期の徳川幕府の様に機能不全に陥っている姿とダブって来る。政治家が役人になってしまった悲劇である。勿論、派遣される海上自衛隊の隊員の安全に対して配慮することは重要だが、新しい法律を作らないと何も出来ないと言う考え方がお粗末である。尤も、ソマリアの海賊については何年も前から起きていることなのに何等の事前対策も行ってきていない事に驚かされる。日本には国会議員が何人いるのであろうか。選挙に関係ない事は何もしない政治家ばかりと思える。日本は平成鎖国とも言える状況に陥っている様だ。今の政治家は官僚を非難するが、ソマリアの海賊の様な問題は政治家がリードしないと役人は動けない筈である。政治家が遣るべきことを遣らないから役人に馬鹿にされるのである。役人任せの政治を行っていて役人批判もあったものではない。国会議員の権限を再度認識して高い報酬に見合った働きをすることが先である。選挙時に新人以外は公約でなく実績を開示するべきである。何も行っていない政治家は選挙で選ばなければ良いのである。野党だから何も出来ないと言う詭弁は通用しない。
米国のオバマ新大統領の言葉だが、昨今の混迷した世相においては心に響くものがある。先週末にＮＨＫが放映した40年前の東大の安田記念講堂と日大の各学生闘争に参加した当事者の学生達のその後の人生を追跡したドキュメンタリーを偶然に見た。今の若い人たちには何等の感慨も呼び起こさないだろうが、この闘争時に学生生活を送った私としては感慨深いものがある。バブル経済時の不動産業界には学生運動に参加した闘士が多くいた。学生運動を行って逮捕されるとまともな就職が出来なかったために、身上書に余り拘らない歩合制の不動産営業の業界に飛び込んだ人達だ。不動産業界紙の記者もその辺の事情に詳しかったので、取材時には学生運動時に属していたセクトを聞かれたものである。純粋な学生運動が次第に過激的な思想に染まり自滅していったのを見ているが、今日ではロシアや中国が資本主義経済に取り込まれたのを境に思想的対立から宗教的対立に変化しているので、多神教を許容する日本社会に育った若い世代のエネルギーは何処に向かうのかと考えてしまう。特に、日本の政治家を見ていると殆んどが政策の勉強せずに政争に明け暮れている姿を見ると絶望的である。この様な時代にこそ若い世代の力が必要なのだが、我々の世代の時の様な反権力の激しい怒りが生まれていない様だ。不動産業界も今は金の亡者だけが跳梁跋扈しており、社会に対して何らかの貢献すると言う経営者は少なくなった。尤も社会全体の価値観が"お金"になったのだから仕方ないかも知れないが、"We can change"を最も必要としているには米国でなく日本と思える。
日本は記者クラブ制度のため各社とも殆んどが記者発表のニュースのため大体同じ内容であり、各社のニュースの選択基準も同じなのかどのチャンネルや新聞を見ても変わらない。尤も、偶には他社が取り扱わないニュースを流しているケースもあるが、この類は殆んどが誤報かやらせ記事であるので信憑性にかける。日本は海外と比較して他国のニュースの取り扱いが大きい。今朝のニュースではＮＹの国内線の飛行機事故が何度も流されていたが、このニュースに関心がある人の比率を考えると無駄な様な気がする。他に国内の重要なニュースがあるのではないかと思われる。日本人は学校教育の時から与えられて成長するので、新聞の記事などに関しても当然の如く受け入れてしまうが、価値観が多様化した時代にあっては通用しなくなったのではないか。日本企業も同様に欧米を目標に頑張っている間は良いが、海外を気にしすぎることは逆に害にもなるのではないかと思う。政治家にとっては戦後の政治化のと言うより、明治維新後と言って良いかもしれないレベルのままである。この様な政治家のレベルを思うと21世紀の資源サバイバルの世界にあって生き残れるのか心配になる。翻って米国では社会問題をフィールドワークを通して解決しようとし、その限界から夢を実現するために政治家となったオバマ大統領が誕生した。羨ましい限りである。そう言えば、麻生総理が漢字が不得手なのをマスコミが一斉に報道しているが、この問題が子供の教育に大きな影響を与える事に気が付いていない。国語の教師が子供から漢字を覚えなくても総理大臣になれるのだから漢字を覚える必要がないと言われたらどうするのか。全く日本のマスコミは馬鹿ばかりが集っている。今回の渡辺代議士の離党騒ぎもしかりである。渡辺代議士の行動は政党政治を否定する行為であるが、マスコミはその事を理解したうえで報道しているのだろうか。今のマスコミは全く日本を戦争に導いた時と同じ過ちを犯している。記者クラブに甘んじてフィールドワークしていない記者の限界である。多分、現在の報道姿勢を続けると近い将来に日本のＴＶや新聞はその地位をＩＴに取って変わられるであろう。オバマ大統領の出現とイスラレルのガザ攻撃にユーチューブが利用された事が未来を暗示している。
急激な円高についてはその是非について賛否両論がある。輸出業界は当然に価格競争力が落ちるため円安誘導を政府に要望する。マスコミの論調は円安でないと日本経済が崩壊する如くの報道だが、円が90円前後に高くなったのは今回が初めてではない。バブル経済崩壊後に急激な円高があった。確かに、この時には多くの日本企業が中国などに生産拠点を移して乗り切った事が思い出される。海外に長く住む友人の意見では日本企業の実力から見れば円が80円台になっても不思議ではないと何時も言っていた。その後円は安くなり120円台を推移してきたが、円高と比較して何が戻ったかは良くわからない。トヨタなどの自動車会社が高収益を上げたかもしれないが、それは円安と言うより、欧州・米国の経済の好況さが原因であったと思われる。円安や円高は日本当局が一人で騒いでもコントロール出来る物ではないと言う事である。今回の円高は金融危機で欧米ほど傷が深くなかった日本から資金を流失させるためであると言うことである。国民にとっては円高は物価の下落に繋がるので歓迎すべきものと言える。マスコミなどは円高は日本経済の死活問題で再度海外に工場の移転が起き経済の空洞化が進むと騒いでいるが、この論調は古い経済のスタイルを捨てきれない人達の意見である。日本には余り利用されていない富があるので、円高の今こそ海外の企業買収や資源投資、更には不動産投資を積極的に行うべきと考える。円高による海外の工場移転などは過去の出来事である。現在の様に正規雇用者の需要が減少したのは10年以上前の円高によって多くの工場が海外に移転したからである。日本の経済を活性化するには、海外の市場に投資する手段しかないのに気づくべきである。円高によるデフレスパイラルなどを恐れずに今回の円高を機に新しい時代に対応した経済の活性化に乗り出すべきであると思われる。
築年の経過したマンションをリノベーションして新築マンションと比べ低価格で販売している業者が増えてきた。地の利の良い場所で安く購入できるメリットを強調するリノベーションマンションだが、問題はリノベーション対象のマンションが新耐震前か後かで大きな違いがある。新耐震のマンションならば当面は問題ないが、新耐震前の場合には①建替えについて居住者がどの様に考えているのか、②販売時に耐震に対する説明を十分おこなっているか、更に③躯体や外壁などの劣化度合いについて十分説明しているかが重要な点である。現行法ではリノベーションマンション販売に対する規制がないので販売業者は低価格を強調して販売しているが、購入者は内装が現在のマンション仕様と変わらないと言っても老朽化した建物である事を十分に認識して購入しないと将来にトラブルに巻き込まれることになる。勿論、環境的な面などから古い建築物の再利用は否定しないが、地震国の日本において耐震技術に関して大幅な改良が加えられる以前のマンションなどのリノベーションは基本的には問題と思われる。特に、最近では震度７以上に耐えれる住宅の研究も進んでいるので新耐震以前のマンションは出来るだけ建替えを誘導した方が良いと考えられる。少なくてもリノベーションマンションに関しては新耐震制度が適用された1981年以降の建築物かかどうかを見極める必要がある。
建材メーカの不正にまたかと思う。一連の事件は2000年に行われた建築基準法の改正（仕様規定から性能規定に変更）に端を発したものである。建材メーカーの不正は許せるものではないが、法律改正にも問題があったことも事実である。確かに仕様規定に比べ性能規定の方が建築には工夫出切る余地が広がりメリットは大きいが、問題は性能について誰がチェック出来るかであった。最近の世の中を見れば性善説を前提にした制度など不正の温床になることは予測できた筈である。特に、資本主義では騙されるのは馬鹿との言葉が一般化しているので、尚更である。小さな政府と規制緩和を全て同一次元で考えるのは間違っている事に気づくべきである。この様な事件は消費者に損失を与えるのは自明だが、実際の問題はこの種の事件が起きると逆に規制が強化され、業界の費用負担が大きくなる現象をもたらすことである。何のための規制緩和かと言いたくなるからである。責任を取らない現行の官僚制度の下で全ての法律や制度が決定されているシステムではチェックが機能しなくなっている現実に目を向ける必要がある。
日本国民は今年行われる衆議院選挙に期待している様だが、民主党が政権を握っても何も変わらない。何故なら日本は米国の属国なのだからである。此れに反論する輩には経済指標の全てを観察してみろと言いたい。株価を始め多くの指標が米国と殆んど連動している。日本の政治家は米国の意向を無視した政策など出来はしないことは自明の理である。今年初めてのブログでこの様な事を書いたのは、世界同時不況にあって日本の今後の経済動向は国内政治を見ていても意味がなく、米国の動向を見ていれば間違いない事を言いたかったからである。今回のサブプライム問題で多くの日本企業がリスクに対して誤った判断を行ったのは日本のメディアの情報に頼ったからである。尤も、メディアの報道はバイアスが掛かっていると言う事は何も日本だけでなく世界中で同様である事が今回のイスラレルのガザ攻撃で確認した。理由は、イスラレルが今回のガザ攻撃に対して正当性を訴える手段を従来の様な方法でなくインターネットを通して直接世界中の人々に映像を流したからである。勿論、今回のガザ攻撃に正統性などないのだが、情報戦で世界のトップクラスのイスラレルが行った事に対する意味は大きい。そう言えば、米国のオバマ新大統領もインターネットを通じて支持者を広げ、予想を覆しての勝利であった。2009年は政治経済とも"ＣＨＡＮＧＥ"する年になる可能性は高いと思われる。故に、米国の動向を今以上に注視する必要がある。
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