代表のごじゃっぺブログ

構造改革ばかりが話題になっているが、企業の活動や個人の事業活動に関して現在の日本の税体系はインフレ経済前提と徴収面のウエイトが強く害となってきている。況してや、国際会計基準と税体系の不一致による企業が受ける不利益は話にならない。企業や個人の活動によってもたらされる税金なのに国家は当然の如くに会計基準やデフレ経済に合っていない税体系下で強引な徴収を行なっている。今年は予算に税収入の見込みが追いつかないので必死になって税収を高める行為を行なっているが、この事柄も本末転倒である。予算などは税収に合わせて立てるもので、先ず予算ありきなど聞いたことがない。今年の税収見込みが大きく違っているとすれば、金融危機に対して何も考慮していない能天気な馬鹿野郎どもが日本の舵取りを行っていることになり、許せないことである。行政現場では担当者レベルで色々と判断して決定していることを聞いているが、その決定事項に企業や個人が異議を唱えて裁判になるケースの場合、役所だけでなく担当者の個人にも結果に関する賠償責任の責めを求めるべきと考える。この国はそうでもしないと良くはならない。税収不足だから予算に合わせるために赤字国債を発行するなど本末転倒である。また、現在の状況にあっていない税体系を放置している行政に対して「無作為の責任」で賠償責任を負わせることも必要と考える。行政の自分達に都合の良い学者で構成された委員会や審議会に対しても同様に何らかの法的責任を取らせることが必要である。マスコミ同様無責任な連中に鉄槌を下すべきである。

最近、故安岡正篤氏の著書を手にする事が多い。安岡氏の著書に触れるに付け、生前にお会いしたかったと思う。世界的な金融危機が起きている今こそ、安岡氏の著書から今後についてのヒントを得るのは有意義と思っている。安岡氏は東洋民族の先覚者には"思考の三原則"とも言うべき共通の考え方が見られることを指摘しており、その三原則とは「目先でとらわれないで、できるだけ長い目で観察する」、「一面にとらわれないで、できるだけ多面的、できるならば全面的にも考察する」、「枝葉末節にとらわれないで、できるだけ根本的に観察する」ことの様だ。特に、事業の問題や困難な問題などを目先で考えたり、一面的に捉えて観察したり、枝葉末節をとらえて考えるのと、少しながい目で見る、多面的･全面的に見る、あるいは根本的に見るということでは非常に違ってくる。ことによると結論が反対になる場合もあることを指摘している。多くの著書のホンの一部を例に上げると、安岡氏の偉大さが消え、名声を失わせる行為となってしまうかもしれないが、今の日本人の多くがお金亡者になり、今回の金融危機による不況で先が見えない時に安岡氏の著書は読むのは有意義と考える。戦後の日本は米国の寛容な占領政策によって親米的な国民・国家になったわけだが、米国の良い面だけでなく悪い面も多く学んでしまった。特に、バブル経済崩壊後の20年は「倫理観の喪失」、「拝金主義」が横行し、米国の短期利益主義の社会経済システムに追随して"砂上の楼閣"造りに走ってしまった。この米国至上主義はマスコミが煽ってポピュリズムを助長し、政治家も企業と同じように短期的な成果が求められて長期的な政策が打ち出せない状況で政治も混乱している。米国のオバマ大統領はＩＴ社会のポピュリズムを利用して当選したが、今後は逆にポピュリズムによって自縄自縛に陥る可能性も予想される。現に、ポピュリズムを意識して政府スタッフに多くの大物を起用しているが、日本の格言（？）の「船頭多くして船進まず」の状況になっている。更に、新ニューデール政策を掲げて全米の橋梁の更新や環境･省エネの推進を謳っているが、この政策を実施するには海外から資機材を多く輸入することになり、結果は貿易収支の赤字を拡大してドル安を招いてしまう危険性を孕んでいる。勿論、ドル安は景気対策の財源である米国債離れの原因となるので絶対に阻止する必要があり、オバマ大統領の手腕が問われることになる。米国民はオバマ大統領はハーバート大学ロースクールの教授まで勤めた天才だから、金融危機で危機に陥った米国を救ってくれる事を期待しているのだろうが、忘れているのは米国を危機に落としたのは天才と称された人達であったことである。長い歴史を持つ東洋文明は多くの危機を克服してきた知恵を持っていることを思い出し、再度東洋的な考え方で問題を処理する事は如何であろうか。

最近、バブル経済で破綻した日本住専の元社長の自伝とも言うべき"懐旧九十年「燃える魂の告白」"を読んだ。東大法学部卒の大蔵官僚出身者である著者の"庭山慶一郎氏"の実像と古巣の大蔵省の政策の数々の失敗が述べられている。今の若い人達は過去を振り返っても仕方ないが言い分であろうが、歴史を知らずして今日の世界的な金融危機は乗り切れないと考える。責任を取らない行政マンが多くの政策を実現させている事や、法律以上に行政指導で民間企業や金融経済をコントロールしている日本の姿を危険として何度も指摘している著者の言葉には重みがある。また、マスコミの無責任さも事例を上げて指摘しており、此れに関しては私も再三ブログで指摘している事なので、同士を得た様な思いがした。庭山さんは大蔵省や日銀などがマスコミを過剰に意識して不動産バブルに対する誤った金融政策や土地に対する課税を実施したことを指摘しているが、全くその通りと当時不動産業界で仕事をしていた者として共感した。フィールドワークの情報でなく、ペーパー類での情報によって行なった政策はタイミングを見誤ったものであることも指摘している。更に、政府に関わる学者や弁護士についても碌な人間がいないことも整理回収会社（ＲＣＣ）の中坊弁護士を事例に上げて指摘している。100年に一度の金融危機に見舞われた最悪の状況にあって庭山氏の本は一読に値するものと思われる。