代表のごじゃっぺブログ

柳田法務大臣の舌下事件が世間を騒がせているが、柳田国会議員が法務大臣に就任した経緯の報道で田中角栄の悪夢が蘇えってきたと思った。柳田国会議員は厚労畑の族議員であり、法務関係は門外漢なのに法務大臣に就任させた管総理大臣、仙谷官房長官、そして岡田幹事長の政治姿勢は田中角栄が日本を悪くした政治を継承していると愕然とした。今日のように何故官僚が政治家を超えた力を持つようになったのかは、田中角栄と言う政治家が、いや政治屋が官僚をコントロール出来ない大臣を作ったことから始まったのである。それ以前の佐藤栄作までは、どんなに自民党総裁選で協力した国会議員でも大臣には就任させなかった。佐藤栄作までは大臣の存在を理解していたからであった。ところが、田中角栄になった途端に総裁選の論功報償的な大臣就任で内閣を作ってからその後の総理大臣は皆その遣り方を踏襲してきた。そして多く大臣就任で「私はこの分野はあまり知らないので、今後は勉強して役目に励みます」と言う言葉を誰も疑問もなしに受け入れてきたのである。国会議員には自分が遣りたい政策を勉強する場があり、少なくてもその政策勉強の場に属する委員会とは別な大臣に就任する事は国民のためになることではないので、本来なら断るべきなのである。しかし、田中角栄が「優秀な官僚がいるので大臣など誰でも良い」と言う考え方が、失敗しても責任を取らなくても良い官僚に政治を丸投げしたツケが今の日本の現状である。その事の反省なくして日本再生はないのだが、民主党政権になっても田中角栄の様な政治を行なっていたのでは、仕分け作業など行っても意味がないと言える。少なくても、大臣に就任させるには、その行政の仕組みや在り方を熟知したものでなければ改革や予算の餞別など出来るわけがない。門外漢の大臣が就任すれば官僚は大臣を好きな様にコントロールできるので万々歳であろう。尤も、前原前国交省大臣・現外務大臣の様に何も分からないのに主導権を握ろうとする大臣は最悪であり、尚更官僚が自分達が主導権を握らなければと思うようになっているので始末が悪い。何れにしても、日本の政治が何処で間違ったかを検証するには田中角栄と言う人物に焦点を当てて振り返ることが重要である。決して明治維新に遡ることではないのである。

民主仕分け人・蓮舫と民間仕分け人の弁護士との見解の違いの遣り取り報道で、問題解決に何でも弁護士起用が間違いであることが明確になったと思われる。不思議なのは昨今、弁護士をスーパーマンの様に色々な問題解決に起用していることである。私の経験から言えば、弁護士は法律には詳しいが、議論の対象となる業種に対する知識は門外漢であり、一般の大衆と変わらないレベルである。勿論、難関の司法試験に合格するのだから記憶力は優れているので、関係専門家からヒアリングすればある程度の知識を有するようになる事は間違いではない。しかし、長年その業種に携わらないと理解できない部分が多くあることも事実である。私も理不尽な訴訟で何度も矢面に立たされたので人一倍訴訟を経験しているが、陳述書の類は弁護士では書けないので殆んど私が作成したのである。勿論、弁護士は陳述書のテニオハの添削はしてくれたものの、専門的な知識の部分には立ち入ることが出来なかったのである。弁護士とはその様なものであることを認識している一般の人は少ないのではないかと懸念する。更に、弁護士も総ての法律分野に精通しているのではなく、刑事訴訟法か、民事訴訟法か、労働法かそれぞれに専門分野が細分化していることである。そのことを踏まえれば民間仕分け人に登場した弁護士が判断基準に"効率"一辺倒であった悲劇が理解できる。弁護士の世界ばかりでなくどの分野においても信頼の基準は人柄である。専門家に依頼する時にはその点が重要である。どうしても弁護士の起用になるのは破産管財人であろうが、これとて本来は資産処分や会社経営に関係する事なので、他の専門家の起用と合わせて処理すべき問題である。勿論、犯罪と関係した組織を立てなおす仕事には検事上がりの弁護士が必要であろうが、私の知る限り問題解決に弁護士を起用している多くが間違った選択と言える。そう言えば、民間仕分け人の弁護士事務所は、ヴァス・コダ・ガマとか言う名前であったが、この様な事務所名を付けるには実績が少ないので人が関心を持つ名前にしたのが見え見えである。今の様な価値観が錯綜し、混迷している社会では本物を見る目を養うのが大事だが、新しい幕開けの時代には偽者が横行するので気をつけなくてはならない。

尖閣ビデオが流失し世界中に流され、情報を流失させた海上保安官の行為に対して賛否両論が巻き起こっているが、私が素人として見た今回の海上保安庁の中国漁船退去命令には疑問点がある。確かに、ビデオ映像では中国船に領海からの退去の音声が流れているが、画像を見る限り海上保安庁の２隻が中国船を挟んでいる様に見え、この状況では当然に拿捕する態勢なのではないかと思えてしまう。資源調査船と看做して停船命令を行ったのかと考えると、映像を見る限り中国船は網を引いているのでどの様に見ても漁業としか判断できない。その様に考えると海上保安庁は網を上げて逃げようとする中国船に対してなぜ２隻が挟んだのだろうかと考えてしまう。私は尖閣諸島は国際法的にも日本の領土として主張できる考えの者として今回の出来事を論じているのである。何も中国に妥協しろと言うつもりはない。今回の事件に関して幾つかの疑問があるから問題を提起しているのである。海上保安庁の船を見た中国漁船は網を引き上げて逃げる態勢に入ったと思われる。単に領海内から退去させるならば追い立てるだけで良かったのではないかと思えるが、今回の海上保安庁の取った行動は素人の考えでも中国船に対して停船させる意図があったのではないかと思えて仕方がない。幾ら日本の領土でも国境紛争を抱えたエリアでは単に海上保安庁のレベルで対処出来る問題ではなく、停船命令を行なって臨検する場合には海上保安庁長官、更には国土交通省大臣にお伺いを立てるのではないかという点である。勿論、幾ら情報化の時代でも現場の切羽詰った状況の中では、時間的には間に合わない場面も当然に多いと考えられるので、対応策は事前に話し合われていた可能性が大きいということである。その様に推測すると、石垣漁民がコメントしている様にこのエリアには頻繁に台湾漁船や中国漁船が領海内操業を行なっているのに、何故今回に限り海上保安庁は強硬姿勢に出たのかと言う疑問である。この疑問の回答なくして今回の事件の本質には迫れないと考えるのが妥当であろう。私の疑問が流失したビデオを見て更に深まったのは、中国船に対する海上保安庁の対応映像であった。尖閣問題にはロシア大統領の北方領訪問のおまけまで付き一層問題点を複雑にしてしまった感がある。何れにしても今回の事件は前原前国土交通大臣が絡んでいることは疑いもない事実であり、その裏には米国の情報機関が介在していると推測できる。国家のインテリジェンスとはその様なものであり、米国が対中戦略を大きく変更した事実が根底にあると思われる。

姓名判断を信じている訳ではないが、少なくても名前は親が子供に対する思いを込めて命名するものなので、その人が育った家庭環境を反映していると考えられる。何故この様な事を今更書くのかというと、名前でその人となりがある程度分かると最近思うようになって来たからである。今の経団連の会長は、住友化学出身の人で名前は「弘昌」である。私はこの名前を見たときに親はこの子供に金を儲ける事が上手な子供にしたいと思いを込めたものと推定した。その後、この人のプロフィールを見て納得したのだが、戦前の朝鮮で一旗上げた一族を親に持ち、政商の類の一族と分かった。同じ住友グループの住友電気工業社長の名前は「正義」と言う人であることを日経新聞の夕刊の"こころの玉手箱"の欄に寄稿した短文を読んで分かったのだが、この人が"こころの玉手箱"に書いた内容を見て正に親の思いが伝わった生き方の人であった。この方の場合は敢えてプロフィールを見なかった。見なくても立派な生き方をした親であることが推測できるからである。経団連の会長職に就く人の名前が「弘昌」で相応しいかどうかは敢えて論じないが、今後の日本経済を占うには理解しやすい名前ではある。政治家にしろ、経済人にしろ、官僚にしろ、学者にしろ、その人が育った家庭環境は大事であり、幾ら学歴が立派でも人格的に最低な育ち方をしている人がトップに立つと問題が生じると思われる。今の日本はその事例には暇がない。

社会の規範・道徳がなくなった社会とは正に日本を指す言葉と言える。15年前の日本経済バブル崩壊後の失われた10年間に日本人は心の羅針盤を失った様だ。今回の流失事件の報道を見ていると国益と言う視点に欠けて全て法律論で論じられている奇妙さである。海上保安庁内のＩＴシステムに開示されていたから職員は誰でも見れたので、その映像を世界中に流しても国家公務員の機密保持違反で起訴するのは難しいと言う議論には驚かされる。また、別な議論では、命がけで海の国境を守っている海上保安官に対して今回の尖閣諸島問題に対する政府の対応が良くなかったので、情報流失は当然であるといった報道である。そもそも論から言えば、公務員と言う存在は政党に対して不偏不党でなくてはならないと言う原則があり、自衛官、警察官、海上保安官及び消防隊員などの職種は危険性を理解して就く仕事である。それが命がけで業務を推進しているのに政府の対応が悪いからと言って個人の考えで情報を流失することが認められる事かと言う問題である。命が惜しかったら危険な仕事に就く事はないし、況してや何も公務員になることはないのである。特に、他の一般公務員と違って武器の携行が許される公務員の立場は重いものである。本当かどうかは不明だが、新聞報道などによれば情報流失した海上保安官は罪の意識もなく行為を正当化して言われるが、今回の事件は政府が不正を行った故の告発とは全く性格が異なるものであり、公務員が犯してはならない政治的な行動の類である。特に、今回の件は外国との関係が背景にあり、特に慎重に対応しなけらばならない問題であった。勿論、愚かな一個人の判断で大きな戦争に到った歴史は枚挙に暇がない。第一次世界大戦の引き金もオーストリア皇太子を襲ったテロ行為であった。日本の明治時代にも警護の警察官がロシア皇太子を襲った事件が思い出される。ロシア皇太子は怪我で済んだので戦争には到らなかったが、一人の行為によって導かれる結果の恐ろしさは歴史が証明している。尤も、この種の事件は政党政治が堕落して国民を省みない政治が行なわれている時に起きやすいのだが、過去を見る限りこの種の行為を国民が肯定したが為に後で払った代償（軍部の独走）が大きかった事を思い出すべきである。戦前の軍部の独走も若い軍人の正義感から出たものであった。しかし、政治を否定する事になる直接行動を国民が認めると国家の規律が乱れ、将来に禍根の芽を産む事になることを歴史を振り返って思い出すべきである。それでなくても心の羅針盤を失った日本人が漂流しているのであるから、今回の流失事件を起こした海上保安官に対しては最大限の処罰を与えるべきであると考える。

誰しもが思い、誰しもが可笑しいと考える国会の予算審議で予算項目に対する是非を論じないで予算が決まることである。民主党政権になって初めて仕分け作業で予算の計上に多くの無駄があることを国民は知らされたが、本来なら国会の予算審議の過程で与野党が必要の是非を議論するべきものである。それが明治時代の国会創設以来、予算審議で予算に関して国民の前で議論された事はない。明治時代は予算の内容を分かるのは行政に携わった役人位であり、税収不足の中で予算を組めるかどうかが審議の対象であったのでやむを得ない面があった。然し、現代においては予算の仕組みや財政論に関しては周知の事実であるので、政府提出の予算に関して中味を議論するのは困難なことではない。それが相も変わらず国会の予算審議では政権打倒に向けた政府の欠点を指弾する場となっており、肝心の予算の中味に関しては国民の目に触れずじまいとなっている。特に、一般会計に関して論じる事があっても特別会計に関してはブラックボックスの様な取り扱いであった。地方議員も国会議員も予算を読むことが仕事であり、予算を読めなくては国民の利する代表にはなれない。しかし、実際には官僚出身の議員以外に予算を読み取れる議員が少ないのが現実である。野党議員などは官僚が資料を請求しても出さないと言って言い訳しているが、与野党問わず国会議員の要請に応じない権限は役人にはないので、もし出さないなら公の場にその役人を引きずり出して国民に問題提起すれば良いのである。大分古い話で恐縮だが、私の若い頃会社の仕事で東京都や中央官庁の各部署に予算を貰いに行ったことがあった。その時の役人との話だが、議員などは予算の仕組みなどに関して少しも勉強していないので何も分かっていないと軽蔑していたことである。東京都などは議会の為にポンチ絵を挿入した予算資料を作成しており、当時の役人が子供に説明するように作らないと議員は理解できないからと言ってたことが印象的であった。中央官庁に至っては、私が貰った予算について無知ゆえの質問をしたのだが、それに対して良く勉強している評価され、通常は出さない予算資料まで頂いた記憶がある。更に詳しい予算資料があるとのことであったが、それに関しては出しても良いが理解できないと思うので出した予算レベルで十分と言われたことが今でも鮮明に覚えている。今はどうか知らないが私の若い頃は行政側は要請すれば予算資料を開示したし、逆に仕事をしっかりと行なっている事を理解して貰いたい姿勢があった。役人が好き勝手にするようになった背景には議員と言う種族が余りにも勉強せず、政争ばかり行って肝心の国民のための政治の研究をしないためと思料する。その一つに予算審議おいて予算に関して議論しない悪習があると考えられる。予算審議で予算審議を行なわない愚が900兆円もの赤字国債の発行に繋がったのであり、この悪習を変えなければ議会制民主主義は形骸化してしまうと思われる。国会の予算に計上するまでには財務省と各省庁との攻防があり、その攻防の中味を知れば何故各省庁に財団法人が多く設立されたのかも理解できる。予算計上は突如として現れるのではない。必要を検証した上で計上されて来るのである。その過程を知らずして予算の無駄の議論が出来ない。少なくても解散のない参議院の議員は勉強する時間と機会があるので、予算審議で予算を議論しない愚を改善できる筈である。何れにしても、大臣になると省庁の代弁者になってしまうのは、仕組みが分からないために言いなりになるしか選択の道がないからである。勿論、議会には各委員会があるがそこでは役所が考える自分達の都合の良い議員の養成機関になっているから問題外であり、議員個人や党が独自に役所と議論できるブレーンと組織を有する必要がある。世代交代で若い議員が多くなっても従来と変わらない遣り方ならば意味がないのである。民主党の仕分け作業も結果を出すには役人に任せず党が実現のための法律改正まで踏み込まないと問題提起だけで終わってしまう。明治時代と同じでは国が滅んでしまうことを考える時期に来ている。

私は茨城県の県北の寒村の生まれなので農業には従事した事は無いが、曾祖母や祖母と両親が農業をしている姿を記憶しており、子供の頃から農村の風景を眺めていたので農業の歴史は良く知っている。特に、亡父が地方議員の時に農業協同組合の役員や県の農業委員の要職に就いていたので、当家には頻繁と日本の農業を語る人達が集合して議論を重ねていたのを見聞きしていた。戦後の農業は農薬と近代的肥料の導入で一時的には生産が飛躍的に伸びた時代があった。しかし、機械化の導入は遅れていたので人口集約産業の域を出ず、隣近所との共同作業で成り立っていた。1960年代以降は工業立国とする高度経済成長によって農村の働き手は都市部に徐々に流失し、農村は次第に働き手を欠く様になった。1970年ごろには既に「三ちゃん農業（お爺ちゃん、お婆ちゃん、お母ちゃん）」と呼ばれ、日本の農業の将来に悲観的な見方が広まっていた。今は2010年である。農業に悲観的な見方が出てから40年以上も経過しているのである。この間、政治家や農水省は農業のために何を行なってきたかであるが、最悪だったのは田中角栄と言う政治屋が休耕田による補償制度を導入して農民を堕落させたことである。日本の場合は個人農業が主体なので耕作面積も少なく、然も農業は平面的な活用なので幾ら肥料を投入して農薬で害虫から防いでも工場生産の様な効率化には限度がある。1960年代には米作りと麦作りには既に限界が見えてきていたのである。このため、椎茸栽培や根菜類の生産活動に力を注いでいるが、問題は農村から働き手が少なくなったので、併せて機械化も進めたのである。しかし、収益と機械化導入コストとの収支が合わない農家も多く、農家は借金だけが増えたのである。1970年代以降には日本人の所得も向上しパン食も増えたので多くの日本の農家は畑を麦作りを止めて野菜作りを始めたのである。当然に寒い地方の農家が1年中野菜つくりを行なうにはビニールハウスを建てて暖房を必要としたのである。暖房の燃料は石油である。この野菜作りもオイルショックと言う出来事に遭遇し、燃料コストが掛かり途中で止めた農家も多かった。もちろん、止めた理由は他に台風によるビニールハウスの被害もあり、自己資金が少なく借入金過多の農家はビニールハウス事業を継続できない農家が多かった事も事実である。産業界の意向を受けてＴＰＰ参加を促すマスコミなどは如何にも農業従事者が補助金や個別補償に甘えて農業の効率化を行なわなかったから国際競争力がないなどを無責任に報道しているが、日本の農業の歴史は豊かな社会造りのために工業立国化する過程で若い働き手を取られ、農業に対する国家のビジョンがない中で農業従事者は頑張ってきたのである。マスコミがインチキなのは今回のＴＰＰの参加に関する農業の問題に関して農業関係者の意見を掲載させないことである。掲載したのは農業など経験した事がない東海ＪＲの会長などの電機産業と比較して農業は効率が悪い業界になっているので、効率化を図れば国際競争力が付くなどと言う与太話である。もし、マスコミが農業問題を報道するなら40年で壊滅的に縮小した農業なのに農水省の組織は何故縮小しないで残っているのかについてである。記者クラブ制度に縛られた事実上の報道管制でその事実も報道できないマスコミに農業問題を論じる資格はないと言いたい。なお、農業問題に関しては、悲憤慷慨していても始まらないので、日本の農業を残してゆくためにはどうすれば良いかを日本人全体で考えるラストチャンスとする必要があると考える。当社も微力ながら日本の農業を残すために何か出来ないかを考えてゆきたいと思っている。

高齢化社会を迎えて消費が年々落ちて行くのを避けられない現実を単に経済成長がなければ景気の回復は無理と言うロジックで誤魔化しているのが今の日本である。医療技術の進歩で長生き出来る様になり、日本の高齢者の人口増加は目を瞠るものがある。少子化でありながら全体の人口の減少はそれほど未だ起きてはいない。しかし、今後はターニングポイントを向かえ、少子化対策を打っても老人の死による人口減少は避けられずに年々一定規模で人口は減少すると推定される。これが何を意味するかを考えて議論しているケースは未だ少ない。誰でも分かる事だが、出生より死亡が増える事はその分消費が減ると言う現実である。この現実を数字で表すと、一人の老人が経済に貢献している消費を月10万円とし、年50万人の老人があの世に旅たったとすると、年間6千億円の消費が消える勘定となる。現在約1億2千万の人口が2千万人減少して１億人になると、6千億円×40倍＝24兆円の消費が消えることになる。もちろん、この減少分を若い人が消費すれば帳尻は合うのだが、現実には"勿体無い"とか"節約"と言う標語で消費を少なくする宣伝が横行しているので、国内消費で補填するのは無理な話であろう。そうすると、経済成長を実現するには輸出と言うことになるのだが、40年前以上の日本のＧＤＰなら兎も角500兆円を越す現在では国内消費の分を輸出で補う事は不可能なことである。この現実を分かっていながら国内の農業を犠牲にして輸出企業に対する助成策を声高に叫ぶ馬鹿な国会議員や学者が多くいる。この議論は20年前の経済バブル時代に言い古された言葉であるが、未だ間違った議論が横行しているのが日本である。マクロ的な見方からミクロ的な問題に目を移すと、分かり安い例として居酒屋戦争で低価格店が鎬を削っていることで理解できる。不思議な話だが、経済バブル崩壊以降に居酒屋が林立するようになったのだが、居酒屋戦争は需要と供給のバランスを欠いた典型的な事例であろう。この様な事例は今後多くの業種で起きてくる現象であり、需要と供給のバランスが合うまで続くと考えられる。不動産業界でも然りである。先進国と言われる国々は豊かになるにつれ皆少子化高齢者社会になるので、人口減少と消費の減少と言う経済的な問題に直面する。人口減少を向かえる国にとって国内消費の減少をどの様に防ぐかが課題であり、そのひとつに観光業が上げられるが、所詮は微々たる消費であり、人口減少で落ちる消費をカバーできるものではない。国として考えなければならないのは先ず国家予算を如何にして人口減少に備えて仕組み構造を変えるかが最重要となる。日本経済の繁栄など一炊の夢であり、消費減少の実態で地方が先行して衰退している現実に目を避けてはいけない。