真の改革を日本で実行するには外国人の総理大臣を雇うのがベストだ

歴史を学べば日本の国は帰化人と言う外来から来た多くの人達によって作られてきたことが分かる。日本が経済的文化的に停滞した時期を迎えているのは何時の時代も国内だけで処理した時である。戦国時代もスペイン、ポルトガルなどの交易と宣教師などから影響を受けて時代を変えたのである。明治維新も多くの分野でお雇い外国人を受け入れたために急速に近代化を図ることが出来たのである。それが昭和の時代にはお雇い外国人を止めて日本人に主導権を戻した途端、馬鹿げた軍事大国になり、アジア人の自覚を忘れ暴走して国家が破綻して敗戦した。第二次世界大戦後は米国の主導で国家の再生を図り経済大国となった。しかし、経済大国になり、日本人が自らの考えで国家を動かすようになった途端、バブル経済崩壊を迎え、長い経済の停滞に入ってしまった。日本と言う国づくりを進めた時には、中国や朝鮮から多くを学び、謙虚な日本人が存在した、国が発展を遂げた。歴史を足早に論評したが、その位でも日本人と言う種族は国内だけの知恵で問題を解決できた試がないのである。極論を言えば、日本人の総理大臣である限り、期待が出来ないと言う現実である。そう言えば、日産自動車もトップに外国人を頂いて危機を乗り越えているが、日産は断末魔で歴史的な選択をしたことが理解できる。勿論、外国人なら誰でも良いわけではない事はソニーが外国人のトップを頂いたものの、未だに経営改革に成功していないことで証明されている。このため、私欲がなく、日本を理想的な政治の実験場として考えられる人物を雇い入れる事が必要ではある。悲観的な見方を取り過ぎるかも知れないが、誰が総理大臣になっても歴史から見ると日本人だけで政治を続ける限り悪くなるだけと思われる。

ザッケローニ監督で教えられる指導者について

誰もが認識していることなのに積極的には認めたがらない監督と言う指導者に左右されるチームの能力。高校野球が一番監督の優劣が出るスポーツと思われる。勿論、監督としての開花は人によって異なり、大器晩成型の人もいる。私の出身地の茨城では現常総学園の木内監督が有名だが、彼は若いときから高校野球の監督に従事し、花が開いたのは遅咲きであったが、一度甲子園に出てからは甲子園の常連監督になった。長い年月の中で選手を育てる技術や才能がある選手との出会いがあったのだと推察できる。人と人との出会いから才能が開花したケース以外にも人と動物の出会いにもある事を知ったのは30年も前のことである。この出会いは競馬と言う競技なのだが、名馬と言われた地方競馬から上がってきたハイセイコーと言う馬と未だ一流にはなっていなかった吉永騎手の出会いである。吉永騎手がハイセイコーに競馬を教えられたことを雑誌記者に話した事を何かの雑誌で眼にしたのである。確か、木内監督も取手2高で甲子園に初出場を果たした時に言った言葉が、この生徒達であるなら甲子園に行けるかもしれないと思ったと言うものであった。翻って、サッカーがアジア1次予選を突破したニュースが流れていたが、ザッケローニ監督になってからサッカーの日本代表の選手は一皮剥けた様に思える。現日本代表に関しては前日本代表の岡田監督が鍛えてきたチームであり、ザッケローニ監督はその遺産を旨く使っているだけだとの風評も聞かれる。しかし、岡田監督も最初の日本代表監督のお粗末さからリーグの監督を歴任してワールドカップに出場し一定の成果を納める監督に成長したが、今のザッケローニ監督のレベルには到達していないと思うのは私一人であろうか。常勝を求められるイタリアサッカー界で多くの経験を有した結果が今のレベルに達したと思われ、選手もその凄さが分かるから付いていっていると推測できる。ハイセイコーと吉永騎手の出会いと同様に監督が間違っていれば選手は動かないのが自明である。選手が監督の指図に従うのは正しいからである。このことは何もスポーツの世界だけではない。ビジネスの社会でも同じである。正しくなければ人(動物)は付いてこない。

総務省の地方自冶制度の改悪こそ民主主義の否定

鹿児島県阿久根市の前竹原市長の騒動から総務省は首長の権限の縮小を考慮した制度に改悪する準備を進めている。総務省の見解では首長と議会が話し合いで物事を解決するために、首長の専権事項に歯止めを掛けることにしたらしいが、この様な改悪こそ民主主義を崩壊する事になる恐れがある。そもそも民主主義とは誰もが自由に色々な事が出来ることであり、それが厳密的には法律に抵触することであっても民になることであれば断行する事が出来ることである。もし、法律に抵触していると言うことならば法廷に持ち込んで争うのが民主主義の基本である。阿久根市で露呈したのは過半数の支持を得て当選した首長でも少数与党では何も出来ない現実である。総務省が制度を是正するなら首長の権限を縮小することではなく、現行では議会のリコールや専権決議でしか打開できない制度を簡単に民意を問える制度に改善する事である。この総務省の改悪に悪乗りしたのは読売新聞オンラインの記事である。記者クラブの弊害が出た御用記事そのもののであった。国家の経済が停滞し、格差社会の中で役人だけが高級を貪っている姿に国民は怒りを覚えているのである。地方都市の阿久根から火の手が上がったが、その火の手を危険視してマスコミを利用した官公庁労働組合、総務省は潰したのである。片山総務大臣など元は自冶省の役人である。身内可愛さで制度の改悪を進める姿は言語道断である。

消費税率引き上げで財政再建の誤魔化し

菅内閣は消費税率を大幅に引き上げて財政再建を目指すと言う財務官僚のシナリオに載った誤魔化しを行なう様だ。マスメディアは大幅な赤字国債が日本を破滅に向かわせると言った論調で不安を煽っているが、発行済みの国債など日銀が購入すれば良い話であり、然も他国と異なり国内で国債の90%を消化している現実からすれば海外の投機家による投売りでの価格の暴落の不安もないので、それ以前に行なわければならないのは、行政の無駄を無くす改革である。民主党の仕分け作業など何等の効果を生んでいないのに消費税率引き上げなど言語道断である。一般会計と特別会計の二本立ての予算構成を改革しなくて無駄はなくならない。また、産業構造に比例した省庁の規模縮小など行政改革の必要性は枚挙に暇がない。高給に甘んじた官僚が現状維持を企んだ結果が国民に必要以上に危機感を持たせて消費税率引き上げである。この暴挙を許したら子孫に顔向けが出来ない。徹底した行政改革後に消費税率の引き上げなら賛成なのである。今の予算仕組み自体が時代遅れになっており、必要な所に必要な資金が回る様な仕組みに変えるべきである。菅首相は他党の与謝野議員を招聘して消費税率引き上げを行なうとのことだが、自分の選挙のために自民党を離れ、更に大臣の椅子のために批判していた民主党に参加する日和見主義者に政治が出来るわけがない。祖先に作家の与謝野晶子がいるが、確か「君死にたもうなかれ」などの言葉で有名だが、子孫の与謝野馨には「君国民を売るなかれ」の言葉を捧げたい。本当に今の日本は菅首相も同様だが、政財官界とも地位に相応しくない人がその地位に就いている。豊かな社会になるとホンモノとニセモノの区別が付かなくなり、派手なスタンドプレーをするニセモノを評価してしまうと思われてならない。声を大にして言いたい。抜本的な行政改革なくして消費税率引き上げなど絶対に認めるべきでない。
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