デフレや円高が解消しないのは役人（政治家も？）が望んでいるからだ
日本経済がデフレに陥ってから10年以上経過した。与謝野大臣が日本のデフレは良いデフレなどと記者会見で言ったらしいが、資本主義経済の利息が伴う社会で物の価値が下がり続ける現象は間違っていると考えるのが普通だ。勿論、日本は資産デフレに始まり、IT技術によってグローバル経済が促進されたこともありデフレ経済に陥ったのであるが、バブル経済時代に偶然に地下鉄車両の中で役人と見られる二人が話していた会話を思い出し、デフレを喜んでいるのは高い給料と失業に不安のない役人の本音ではないかと気が付いた。その時の二人の役人は土地の高騰に対して怒っており、社会主義的な制度の土地政策を論じていた。この様に書くと高尚な議論を行なっていた様に思えるが、実際には都内に持ち家が変えない不満であった。20年前のバブル経済が吹っ飛んで資産デフレが起きた時には役人は経済全体の悪影響などより都内に持ち家が買えることで喜んでたのを記憶している。政治家同様に今の役人が天下国家を考えて仕事に従事している人は少なく、大半が個人の生活に重きを置いていることは間違いない。そうすると、デフレなのは物を安く買えるので役人に取ってはデフレは悪くないのである。また、円高も海外旅行に行くには最高だ。役人も多少の給料が安くなったが、これまではデフレ経済にも拘わらず、人事院勧告で給料は上昇し続けたのである。役人にとって現況は笑いが止まらないほど美味しいのである。尤も、日本社会ではデフレで求人率が落ち込んでおり、民間企業の給料は大手企業を除けば大幅に下落しているので、役人やそれに準じる人達はデフレを継続させる理論が必要となり、それが日銀マンが著した「デフレの正体は人口減」であったと考えると分かり易い。マスコミと大衆は馬鹿だからこの本はベストセラーとなったのである。与謝野大臣も耄碌して本音が出たのであろうが、「よいデフレ」などと本音を口走ったのであろう。政治家も政党助成金や議員報酬も手当てもデフレの方が価値を維持するので、政治活動（？）や生活が楽なのである。デフレや円高を解消するには、政治家や役人の得る報酬を大幅に下げることであり、絶対に消費税などを上げさせてはならないことである。