TPP推進派の国会議員はTPP参加で国を開き国家の構造改革を進めると騒いでいるが、この推進派の声を聞いた国民はその様な手順でしか構造改革を進められないなら国会議員など不要と考えることに思い及ばないのだろうか。衆議院参議院を合わせて800名近くの国会議員に血税を与えて国づくりを任せているのに、米国の作った米国に有利なシナリオのTPPに参加しなければ国を変えられないと思うなら、国民として思うことは即時に推進派の国会議員は職を辞すべきだということだ。第二の開国などと暴言が罷り通っているが、現代は封建時代とは違い、議会制民主主義の社会である。国民から多額の報酬を貰って何もできないなら国会議員など不要の一言に尽きる。東日本大震災での復興計画の遅れや福島原発事故に対する放射能対策の遅れなどで国民から国会議員に対して不信感をもたれているのに、外国からの圧力がなければ構造改革も進められないと言うなら国会議員連中に言いたいのは、国会議員の職を辞して下さいしかない。TPP交渉は誰が行うかと言えば、実務者レベルで行うので官僚になる。国会議員が出るときには重要な交渉は終わっており、単なるセレモニーであることを考えると、構造改革を邪魔し、責任をとらない官僚に交渉などさせて良い結果が出る訳がない。TPP参加するなら、国会議員の定数を半減してから行うのが正論だろう。マスメディアも国民にTPP参加を訴えるなら国会議員の無能さも報道して定数削減を訴えろと言いたい。この国の議論は本当に誤った視点で行われてる。
金に目が眩んだ週刊誌・月刊誌による橋本さん叩きが激しいが、今回の動きで分かった事は反改革派の何ふり構わぬ抵抗が今後の日本を占えるということだ。もし、橋下さんが敗北すれば、戦前の軍部とマスメディアが一体となって突き進んだ間違った道を、再度日本が歩む図式になる事は間違いない。橋下さんの血族暴露記事から始まって松井府知事候補の元暴力団との関係の記事が手当り次第に出たのを見て、当初に想定した平松大阪市長に対する仲間意識の応援とは違うと思う様になった。平松大阪市長が幾ら毎日放送出身だからと言っても、新潮社や文藝春秋社を動かせる力は無いと思ったので、平松市長のNY勤務からCIAの繋がりを思い浮かべた。然し、計画的に記事が順次掲載されるのを見て漸く橋下さんの敵の正体が推測できた。敵の正体とは関西電力である。電力会社は地方経済では類を見ない力を持ち、広告業界に隠然たる力を有している。推測だが、関西電力は今回の橋下さん叩きを電通などの大手の広告代理店を通して行なっているものと思われ、企業生命を掛けて橋下さん叩きに打って出た考えられる。平松大阪市長の出馬や池田市の倉田市長の出馬は関西電力の支援が確約されたことによるものと考えて間違いない。電力会社と言えば、若い時に電力・エネルギー関係分野に関係がある仕事を経験していたので電力会社の裏表を熟知している。関西電力が従来に無関心であった大阪市長選挙や大阪府知事選挙に対し、今回気が変わった背景には原発稼働問題があり、九州電力との佐賀県知事との友好関係を意識しての事と推察される。私自身は電力会社に対して敵意を持っていないが、電力会社の企業風土は地方が色濃く出ており、一転敵にすると怖い存在なことを知っている。電力会社の原子力発電所の用地の地上げには暴力団が絡んでおり、金融機関と同様に総会屋との結びつきが強い企業体質を持っている。勿論、準公共的な企業の意識も持っており、一般の民間企業の様に閉鎖的ではない。面白かった電力会社の筆頭は中部電力で、全くの実利主義に徹した企業であったことを記憶している。関西電力は東京電力に対しライバル意識が強く常に意識していたが、横暴な企業風土ではなかった。然し、今回の関西電力の橋下さん、松井さん叩きはえげつないとしか言いようがない。金と権力を持った企業が個人に対して刃を向けるなど許されるものではなく、私の推測が当たっているとするならば、関西電力の原発再稼働など絶対に認めてはならないと思われる。戦前は軍部と警察という暴力装置によって国民は苦しめられたが、現代は警察とメディと云う組み合わせの暴力装置により、平成維新と云う改革の流れが止められようとしているのは危険な事だ。暴力団を反社勢力というが、企業に使われた警察やメディアのペンの暴力も暴力団同様の反社勢力ではないのか。国民の真の敵は誰なのかを考える時期にきているほど警察やメディの横暴が目立ち始めた。そして電力会社の様な準公共的な企業の横暴さを弾劾しなければ、再度日本は誤った方向に進み始め、国民が苦しむことになる。
日経ビジネスで農水省の元事務次官である高木勇樹とか言う人物が我々の農業支援は間違っていたので、今後はTPP参加で農業の再生を目指すべきだと論じている。この論文は日経ビジネス電子版に掲載されていたのだが、パスワードを忘れてしまったので最初だけしか読んではいない。しかし、日本の農業・漁業・林業を駄目にした行政のトップであった者が言う言葉ではない。彼が論じているのはここ20年位の農業の問題に過ぎない。日本の農業は戦後の農地解放で小規模の自作農の出現となった。この自作農を支援する組織が農協であった。尤も今の若い都会育ちの人は農協の組織自体の成り立ちが分からないと思われる。基本的には農協を支配しているのは農業を行っている農家の代表なのだが、問題は組織が大きくなり、商社や金融機関の機能、更には病院なども持つようになって行くにつれて農民の味方ではなくなった。勿論、今になって日本の農業を語ることはすべてが結果理論的になってしまうが。先の元農水省の次官は東京大学法学部出身者である。家業は何を行っていたかしらないが、少なくても農家の出ではないと推察できる。私も農業に関しては職業としての経験はない。しかし、農村に育ち、曾祖母や祖母、兼業の両親の農業を見てきており、然も父は村の農業委員、県の農業委員に選任されていたので、農業に対する議論の真っ只中にいた。私が中学生の時に父の同志である村の農業委員の方に集約農業について述べたら、その様な事はお前の父親と散々実践してきたことだと叱られた記憶があり、今でも鮮明に記憶している。日本の農業は1965年辺りから行き詰まっていたのである。理由は簡単である。国が工業立国、貿易立国としての経済政策を進め、農村から働き手を奪ったからである。仙川民主党政調会長代理が農協を批判したが、農協だけが日本の農業を駄目にした犯人ではないことを知るべきだ。日本が豊かになるために、所得を向上させるために農業を犠牲にしたのである。私が高校時代に既に日本の農業は三ちゃん農業になっていたのである。三ちゃんとは、爺ちゃん、婆ちゃん、母ちゃんであり、父親は農業から離れて工場などに勤務していたのである。勿論、地域差はあるので全部ではないが、東北などは出稼ぎで成り立っていたのである。農水省などが支援したと言う戯言は聞けない。日本の農業を捨てた代わりに補助金や休耕田補償などの金銭的な支払いで誤魔化していたのである。その様な行政を進めた人物がＴＰＰ参加で農業再生など口に出すこと自体論外だ。特に、農業人口は減少し、何兆円もの売り上げが落ちているのに、行政組織と役人は少しも減少していない現実を国民はもっと知るべきだ。翻って、日本の農業は効率一辺倒の大規模農業や法人化で克服できる様な単純な問題ではない。日本の農業、林業、漁業を考えるの事は地域の将来と文化を考えることでもある。大規模農業は生産力が上がるが、畢竟、食の安全や健康的な食を失う危険性が大きい。日本の議論は何時も周回遅れの議論である。大規模農業などは米国や豪州に任せれば良い。少なくても食に恵まれた日本の食材を維持するにはどの様な農業が相応しいかを議論し、グローバル化がローカルの重要性を気づかせた様に、今こそ時流に流されない議論をすることが重要なのである。新しい農業、２１世紀の農業とは何かを議論しないで、国土の狭い日本に農業の未来はない。又、農業をどうするかは農業の現場を熟知した人が語ることであり、農業の現場を知らない者に語らせるべきではない。特に、日本の農業を駄目にした役人や学者や政治家などは語る資格はない。
3月11日を境に当家の食卓から三陸産の生ワカメが消えた。髪の毛が寂しくなっている私なので海藻類は好んで食べるのだが、色々と食べてきたワカメの中でも三陸さんの生ワカメはは歯ごたえと新鮮さでは別格であった、他の生ワカメと比較して多少高くはあったが三陸産の生ワカメは美味だった。三陸海岸の津波による惨状を目の当たりにし、数年間は口にする事は出来ないかも知れないと言う思いが過ぎった。田舎の母も三陸産の生ワカメを食していたことがお盆に帰郷して分かった。宮城県の村井知事が特別区なる構想で漁業の再生を考えているらしいが、今以て具体的な動きになっていない。無責任な構想だけでは逆に三陸の漁業は死んでしまう。漁業の現場を知らない政治家達や官僚は自分達が衰退させたにも拘らず無責任な発言が多いが、三陸地域の漁業関係者の危機感は悠長な政治家や役人とは違っていた。昨夜見たNHKの午後9時のドキュメンタリーは三陸の漁業者が正に行政の支援なしで皆で力を合せて大地震と津波から乗り切って来春にはワカメを出荷できる迄に到ったドラマであった。今回のドキュメンタリーで思ったことは日本の農村と漁村が衰退した原因は行政にあることが理解できた。行政が余計なことをやる度に農業も漁業も林業も駄目になって行った。宮城県の村井知事は特区で漁業再生などと戯言を言っているが、容だけを作っても意味がないことを理解すべきだ。村井知事は考え方が自民党の小泉に似ているのでミニ小泉などと言われているそうだが、今回の地震で東北三県の中で最も行政が機能しなかった県であることを理解しているのかだ。大規模漁業で再生すると言うなら水産大手の大洋漁業や消えた日魯漁業はどうなっているかと聞きたい。国家などの行政支援を待っていては地域に住民が居なくなる危機感から自らが動いて他地域のボランティア支援を得て新しい道路建設や漁港内の廃棄物を片付け、更にが大型漁船まで購入して頑張る三陸地域の漁業の素晴らしき人達を見て目に涙が溢れた。それに付けても何の役にも立っていない政治と行政には怒りが生じると共に、大震災と放射能除線の目途もたっていないのにTPP参加などといっている野田政権に希望はない。私は三陸産の生ワカメを購入する事位しか出来ないが、今から春に出荷される生ワカメを待ち望んでいる。衣食足りて礼節を知ると言う故語があるが、今の日本人は衣食が足りすぎて礼節を失っており、その代表が政治家と役人だ。地域の人は助け合い厳しさに立ち向かっている。三陸地域の人達を見ていると大きな政府など必要なく、逆に小さな政府で良い事が改めて思われた。消費税値上げなど必要なく、国有財産を売却して借金を返し、小さな政府になることが、地方再生、特に漁業、農業、林業の再生に繫がる事が改めて分かった。