TPP問題で分かったのは国づくりに国会議員が不要なこと

TPP推進派の国会議員はTPP参加で国を開き国家の構造改革を進めると騒いでいるが、この推進派の声を聞いた国民はその様な手順でしか構造改革を進められないなら国会議員など不要と考えることに思い及ばないのだろうか。衆議院参議院を合わせて800名近くの国会議員に血税を与えて国づくりを任せているのに、米国の作った米国に有利なシナリオのTPPに参加しなければ国を変えられないと思うなら、国民として思うことは即時に推進派の国会議員は職を辞すべきだということだ。第二の開国などと暴言が罷り通っているが、現代は封建時代とは違い、議会制民主主義の社会である。国民から多額の報酬を貰って何もできないなら国会議員など不要の一言に尽きる。東日本大震災での復興計画の遅れや福島原発事故に対する放射能対策の遅れなどで国民から国会議員に対して不信感をもたれているのに、外国からの圧力がなければ構造改革も進められないと言うなら国会議員連中に言いたいのは、国会議員の職を辞して下さいしかない。TPP交渉は誰が行うかと言えば、実務者レベルで行うので官僚になる。国会議員が出るときには重要な交渉は終わっており、単なるセレモニーであることを考えると、構造改革を邪魔し、責任をとらない官僚に交渉などさせて良い結果が出る訳がない。TPP参加するなら、国会議員の定数を半減してから行うのが正論だろう。マスメディアも国民にTPP参加を訴えるなら国会議員の無能さも報道して定数削減を訴えろと言いたい。この国の議論は本当に誤った視点で行われてる。
  • entry485ツイート
  • Google+

PageTop