不動産業界には今も昔も金銭的な成功を求める人達が集まる。尤も、私の時代には学生運動を行った為に通常の就職出来ない者が、余り経歴を問わない中小の不動産会社を職場とした。私も業界紙の記者からいきなり革マルですか、中核ですか、京浜安保ですかと聞かれて戸惑った記憶がある。勿論、不動産業界には学生運動とは反対の運動部出身者も多く、そういう意味では過っては極左と極右の思想の持ち主の呉越同舟の業界であった。不動産業界の最盛期は20年以上前の経済バブルであったが、このバブル崩壊を期にインフレ経済時代が終焉し、戦後生まれの人は経験したことがないデフレ経済の出現となった。デフレ経済も15年以上が経過し、社会に出てデフレ経済しか経験していない人達の年齢は大学卒なら38歳、高卒なら34歳である。どの業界も同様ではあるが、不動産業界も何時の時期にその業界で経験を積んだかで認識が異なる。不動産業界の場合には、デフレ経済の中で平成ミニバブルが起きているので、ミニバブル時代に不動産業界に入った若い世代の認識は過去のインフレ経済の時代と似た面がある。仄聞した話だが、新興住宅販売会社の若い幹部社員が部下に"住宅を買うのはコンビニでおむすびを買うのと一緒の感覚だと思って売れ"と指導している事を聞いて驚いた。インフレ経済時代には住宅を購入する時に土地の値上がりによる買い替えを前提にしていたので、住宅の造りが悪くても売れた経緯がある。然し、デフレ経済になってからは終の棲家として購入する人が殆どだと理解していたので、平成ミニバブルで不動産業界に従事した若い世代の感覚に危惧してしまう。デフレ経済なのに住宅を購入する人が多いのは幾つかの理由があると思われるが、分かりやすいのは借入金利が低いと言うことである。過去のインフレ経済時代には金利が高く、バブル経済時代で金利が安い時代にあっても4％台であり、金利は不動産事業の大きな要因であった。しかし、平成の不動産ミニバブルでは極めて金利が低く、事業収支における金利要因の重要性が軽視されるリスクがあった。平成ミニバブルには過去に失敗した経験が生かされずにインカムゲインよりキャピタルゲイン重視の事業が多かったのも特徴的であった。この為に、低金利時代にあって7％以上の不動産金融の借り手が多く出現したのであるが、多くの人に錯覚を起こしたのは不動産証券化バブルと思われる。不動産が物件から証券化手法で金融商品に変えられるという錯覚が招いた悲劇だが、この様な時期に不動産業界に入った若い人達はこの経験のために人生を左右される可能性もあり、笑い事では済まされない。特に、不動産事業には金融の調達が重要であり、その苦労をすれば一人前の不動産会社の経営者になれるのだが、資金調達で苦労しない経験しかなければ再度失敗する可能性が大きい。不動産業界に関係して30年以上経過するのだが、生き残ってきた不動産会社を見ると、社会に貢献する理念が必要なことが分かる。日本は地震国なので防災を重視した街づくりは必要なことだが、土地価格を急上昇させる様な事業を進めることではない。飽くまでも、需給バランスに従った開発計画であり、少なくても開発計画地区の人や会社を理不尽に立ち退かせて行うことではない。命の次に、人によっては命以上に大切な不動産を扱うには何が必要な資質かを自らが問いかけるべきと思われる。
私の会社の所在地は東京都港区虎ノ門1丁目である。自宅は東京都杉並区浜田山1丁目である。なお、故郷は茨城県東茨城郡城里町（旧桂村）である。因みに、福島第一原子力発電所からの距離は、会社が約226ｋｍ、自宅が約231ｋｍ、故郷が約116ｋｍである。私が使用しているガイガーカウンターは低価格では比較的性能が良いと言われている「Inspector」である。驚くべきことだが、3箇所の放射能の線量は大きくは違わないことである。寧ろ、自宅の杉並区浜田山～高井戸東地域などは故郷の茨城より全体的に線量が高い傾向が見られるのである。線量の計測ではどの場所でも2,3ｍの違いで大きく値が異なることであり、杉並区浜田山～高井戸東地区の計測と城里町の大きな違いは枯葉による線量である。故郷の城里では極端に枯葉の線量が高かったのだが、浜田山～高井戸東地区の枯葉にはその影響が比較的少なかった。浜田山・高井戸東地域の計測から類推できるのは低地の住宅地の線量が高かったことである。浜田山・高井戸東地域は比較的に樹木が多いので、原発の爆発で拡散した放射能を吸収し、その後雨などにより低地の住宅地に流れたものと思われる。勿論、故郷の城里町は放射能の汚染が比較的少なく、除染対象のエリアには属していない。然し、枯葉などは高い線量であるので、全く問題ないとは言えない場所である。所が自宅所在地の杉並区浜田山・高井戸東地域の線量が故郷より高い傾向があるのを考えると、原発事故の放射能の拡散は政府発表とは全く違うことが推定できる。更に、地方自治体が公表している線量データも信頼出来ないものと言わざるを得ない。新年の挨拶に見えられた金融機関関係に勤務していた方の話では、原発事故が起きた時には行政庁から危険について連絡が入り、金融機関が金融センターを停止させていたことを聞いた。国民、特に危険エリアに住んでいた人々に対して何もアナウンスしないで、金融機関などに危険を知らせていた事実には憤りを感じる。この様な国家に対して忠誠を示す必要はなく、況してや消費税率アップによる増税など絶対に認められない。福島原発事故の報道は最初から海外の報道が正しかった事が分かり、日本政府の発表は最初から嘘ばかりであった。識者の中には広島原爆と長崎原爆と比較して福島原発事故も大丈夫と言う人がいるが、原爆に使用するウランと福島原発事故のウランの量は比較にならないほど福島原発の方が大きいのである。然も、政府発表の様に収束などしていなく、現在も放射能を出し続けているのである。先週の日曜日に自宅近くを散策しながら放射能を計測したのだが、その時に井の頭線の浜田山駅近くの裏通りを通った時に周辺と倍くらい高い線量を計測した場所があった。理由が分からずに帰宅したのだが、その後偶然にスマートフォンのニュースで福島県二本松の新築マンションで高い線量が計測され、建築資材の関係と流されていたのを知り、浜田山駅近くの高い線量を計測した場所では、賃貸マンションの建築工事中の物件があったことを思い出した。屋外に置いた建築資材が放射能拡散で汚染されていたのを工事に使えば高い線量が出るのは当然であり、工事関係者は線量を計測して使っていないことを推測すると、思わぬ所で放射能を浴び続ける可能性は今後とも否定できない。愚妻などは知ってもどうすることも出来ないので、逆に知りたくないと言っているが、小さいお子さんを持つ親にとっては愚妻の様な考え方は出来ないと思われる。然し、民主党政権は放射能の影響の問題も国民に知らせずに、子孫に借金を残さない為に消費税のアップを訴えているが、子孫が健全に生息できるのかどうかも検証されないのに消費税のアップなど茶番の良い所だ。今後は国家を信用することなく、自分で身を守る方法を考え時代になったと本当に思われる。