代表のごじゃっぺブログ

独立系のＡＩＪ投資顧問が中小企業の年金資金を運用して2000億円を消失した記事を見たときに、中小企業が良く独立系の投資顧問を信用して預けたと思ったが、この投資顧問会社のスタッフの殆どが元野村證券の社員であった事を知り、またかと思った。日本人は失敗の責任逃れる為に、誰もが結果責任を問えない対象を選択するのが一般的になっている。会社の人事なども同様に世間で有名大学の学生を取ることで責任を回避する。勿論、有名大学の学生を採用すれば、5人に3人は仕事が出来るが、二流大学の学生の場合は、5人に1人しか仕事が出来ないと言うデータを盲信して採用しているのを聞いたことがある。会社の将来に関わる新入社員の採用に人事担当者が面接重視でなく、自分の責任回避の採用を進めているのでは企業の将来はない。然し、日本の場合には全ての選択基準が人物や企業の内容を判断してでなく、有名大学出身か大企業かと言う表面的なものに左右されている。ＡＩＪ投資顧問に中小企業の年金資金担当が騙されたのも推測だが、天下の野村證券出身だからと思われる。マスコミも野村グループが年間に支払う広告料は膨大になるので、野村證券の不祥事や運用の失敗などに関しては記事にしないか埋め記事類で大きくは掲載しない。この為に、一般の人は野村證券の成功の凄さだけが脳裏に焼きついており、元社員の誰もがスーパーマンと錯覚していると思われる。特に、リーマンブラザーズのスタッフを採用して運用面の強化などの記事を眼にしていると、野村證券のＯＢの投資顧問会社にも大きな期待を寄せる素地が出来る。私も大きな口は叩けない失敗を過去にしている。私の場合は、大手銀行の外為担当の長いキャリアを持ち、米国ＮＹで大手銀行の子会社の米国証券会社や米国投資信託会社の社長まで登りつめた方と友人を介して知り合いになり、彼が帰国して始めた為替取引のファンド運用で騙された。この人物はキャリアに相当する実務経験がなかったと同時に仕組みさえ良く分かっていなかった。その上、最初から逃げられるように自分の立場を置くなど、無責任極まりない人物であった。私自身不動産業界は長いので人を見る目を持っている心算であったが、業界が違えば一般的な日本人と同様に有名大学、大手企業の出身と言う肩書きに惑わされることを改めて学んだ。今から思えば、我々の世代で日本の有名大学を卒業して外資系の金融機関に長く勤務した知人は、同じ日本人でありながら学歴や企業で仕事の依頼先を選択しなかった事を思い出した。この方は米国勤務も経験し、その間にスタンフォード大学のＭＢＡも習得している人であった。典型的な資本主義の米国企業で鍛えられたので、学歴や肩書きに左右されない目を養ったのであろう。彼が米国企業に学んでいた時代の日本は社会主義的な要素を持ち、経済成長で次第に豊かになり、マスコミに与えられた記事だけを読んでいた為に資本主義の厳しさが欠如してしまったのであろう。それがバブル経済が崩壊し、デフレ経済となり、小泉改革で戦前の様な資本主義社会が出現してきたにも拘らず、能天気な有名大学と大手企業の盲信だけが組織に残り、依然としてリスク管理が甘いのであろう。野村證券の資産運用などバブル経済後に立ち上げた1兆円ファンドが5年も立たずに元本が50％を切った事実を知っていれば、野村證券のＯＢの投資顧問会社だからと言って信頼しなかったと思われる。尤も、リーマンブラザーズの社員雇用で運用面の強化の記事を読んだことがＡＩＪ投資顧問に対する委託に繋がっているかもしれないが、その前にリーマンブラザーズは運用面で失敗して破綻した事を忘れた報いが野村證券にも現在の経営難となって及んでいる。何れにしても、未だ日本社会に根付いている有名大学と大手企業でリスク管理を考える習慣を変えないとグローバル社会では生き残れない。ちなみに、ＡＩＪ投資顧問の預かり資金の移動は詐欺的な行為と思われるが、運用自体に元本保証はないと思われるので、刑事罰が問えるかどうかが今後の問題と思われる。

橋下維新の会の出現で政党再編成の嵐が吹きそうだ。政治と経済は一体で切り離せないので、今後の政権政党が何処になるかで企業活動が大きく左右されることになる。新党結成、連立政権が発足しながら国民が望む政権が出来ない理由は何処にあるのかを考えたい。この様に書くと、殆どの人は官僚が替わらないので、如何なる政権も同じ道を歩む答えると思われる。然し、大事な点を忘れている為に全てを官僚の責任にしているのではないかと私は思っている。橋下維新の会もその壁に早かれ遅かれぶつかると思われ、それによっては船中八策など形骸化してしまう恐れもある。尤も、船中八策には防衛問題と経済問題に関しては従来の政党と変わらないと思われるので、今後の展開を読んだシナリオかもしれないが。さて、気を持たせたかもしれないが、新党を作るにはお金が必要だということである。今の民主党が出来たのは鳩山の資金と小沢の資金があったからである。以前の新党が先細りしたのは全て政治資金が不足したからである。勿論、昔は政党助成金などなかったので、現状で新党を作るより遥かに困難であった。今は少なくても政党助成金があるので、１回選挙を勝ち抜くと生き残れるチャンスはある。その視点で新党を考察すると、橋下維新の会は抜け目ない動きをしている。新党作りには党首の人気とお金が必要なのだが、前者は十分に満たしているものの、後者の資金に関しては疑問視していた。橋下さんもそのあたりを良く知っていたので、最初は国政に進出するのを慎重に発言していた思われる。ところが、此処に来て急速に国政参加に向けて動き出したので、どうやって資金を確保したのか、スポンサーは何処なのかと考えていたら、大阪地区の選挙区での公明党との協力が成立した。成る程、公明党の敵は共産党であり、共産党が橋下さんを攻撃したので必然的に公明党は橋下さんの支援に回る事になった。これを見て橋下さんは運が強いと思った。公明党の母体の創価学会が橋下維新に資金を出せば橋下維新の会は橋下人気と相俟って鬼に金棒だ。橋下さんは小沢一郎と距離を置いたのも創価学会との提携だと漸く理解した。そうなると、今後の新党の動きがどうなるかだが。石原新党は高齢者の集団との印象が強く、石原が幾ら国家の危機を叫んでも馬鹿息子の三男坊の選挙対策として受け止められるし、本音はそうだから成立するかどうかは難しい。愛知県の大村知事や名古屋の河村市長は地域的人気があるが、全国的には弱いし、資金がないので小沢に擦り寄るしか方法がないので期待できない。この為、橋下維新の会以外では小沢新党が出来るかどうかだが、橋下維新の会が距離を置いたなら選挙は厳しいと推定されるので、今後の政局としては、自民党、民主党、みんなの党を吸収した橋下維新の会の三極で動き、これ以外では石原新党、小沢新党が出来たとしても次の選挙では勝利者にはなれないと思われる。勿論、政界の一寸先は闇なので、今後の政局に関しては飽くまで現時点での読みであるが、新党乃至は連立政党のスポンサーがどこになるかで政策が変わるので注視する必要がある。

今の政治家ほど気楽な時代はない。この様に書くと政治家から顰蹙を買うかもしれないが、私からすれば自分の無能さを全て役人に転嫁できるので、これ程良い時代は過去になかったと思われる。然も、その後押しをしてくれるのはマスコミだから政治家にとっては笑いが止まらない。民主党の小沢一郎が政治主導の標語で民主党に政権を取らせたが、その標語自体が政治家としての責任放棄と言わざるを得ない。三権分立では有るが、予算も法律の制定も議会を通さないと基本時には成立しない。勿論、議会を通さないで行える行政の行為もあるが、その事をもって役人が暴走することなど出来ない。今の日本社会は役人と言う悪党と正義の見方の国民と言う図式であるが、その間に議員と言う無責任な存在がいる。仕方がない事であるが、日本は明治時代に近代化を成し遂げる為に官僚機構が政治と行政の役割を果たしてきた。尤も、戦前には天皇直轄の軍隊や明治の元勲の元老院などが存在していたので、現代日本とは様相が異なっていたが、当時の役人には天下国家の意識が芽生えたことは確かだ。特に、議会制民主主義となってからも議員連中の無能さと私利私欲の争いを見たので、尚更役人は政治不信になったと推定できる。戦後に民主国家の日本になり、見かけ上は米国も手を引いたが、政治家は余り変わらなかったのが実情である。逆に、軍人と言う重石が取れた分だけ政治に命を掛けるリスクも少なくなり、一層私利私欲に走るようになった。その典型的な総理大臣が田中角栄であり、田中角栄に繋がる面々である。翻って、何時から政治家が自分の無能を役人の責任に転嫁できたのかと考えてしまう。私の亡父は地方の政治家として頑張った姿を子供の頃見てきた。私が政治の世界に入らなかったのは、亡父が私利私欲を捨てて頑張っているに票に結びつかなかったからである。尤も、亡父は一度も選挙で「お願いします」と言う言葉を言わなかった。亡父からして見れば、身銭を切って選挙に出て市民の為に頑張っているのでお願いするのは市民の方だろうとの思いが強かった。母は女性なのでその様に頑なな亡父に対して腹が立っていたと思われるが、亡父に投票してくれたのは元小作人の人々や部落出身の人達が多かったのを記憶している。私の記憶では役人が亡父に逆らった話など聞いたことがない。腕っ節も強く気性も荒かったので人に恐れられていたのは確かだが、今の政治家の様に役人には嘗められていなかった。勿論、当時と今の経済状況は大分異なり、役人の給料は安いので積極的に役所に就職する時代ではなかったのも事実である。然し、今でも変わらないと思うが、私利私欲を捨てて頑張っている政治家には役人も尊敬し、活動に協力すると思われる。亡父が生きていれば政治主導の標語に対して政治家になる資格がないと切り捨てたと推測できる。政治家が役人から尊敬されていれば政治が機能しないなどと言うことはないのである。政治家の私利私欲を見ているから政治家に任せられないので抵抗するのである。本当に立派な政策であれば役人は味方に出来るのである。全ての役人が利権を貪っているのではないことを知るべきだ。その様な意味で小泉純一郎と小沢一郎の二人は役人を悪者にして政治家としての地位を得た共通点がある。更に二人の共通点は政治家として無能なことだ。前者は米国追従の格差社会を作り上げ、後者は政治的機能を麻痺させた。衆参議員合わせて750名を超える政治家がいるが、そのうちどの位の者が社会を良くする為に活動しているかである。多くの国会議員は多くの時間を政治家としてより自分の私欲の為に活動している。何も遣っていない事を言われると役人の責任にして事なきを得ている。マスコミもその意見に追従している。これでは日本の政治が良くなるわけがない。自分の無能力を棚に上げて役人の責任にする政治家が居たら選挙で落とすべきだ。それが日本社会を良くする事と考える。国民は議員連中に騙されてはいけない。

最近は不動産と建築の仕事を通してしか物事を見ていないので偏った見方かもしれないが、最近の設備機器などを見ると気配りが出来ていない製品が多いことに気づかされる。この原因は効率重視なのか、デザイン重視なのか分からないが、一つ言えるのは間違いなく日本社会は劣化していることである。炬燵の上に置くテーブル板ひとつ見ても、今のテーブル板は水をこぼした場合の配慮がない。以前のテーブル板は周囲が嵩上げされており、こぼす事を前提に作られていたが、最近のはその様な造作がなされていない。この種の製品はビル内の湯沸所の水周りにも共通点がある。25年以上前の製品には水道の蛇口の長さやステンレス板の造作に事故に対する設計上の気配りが成されていた。都心の建物の建築でもインフラが乏しい時代には台風などで下水が溢れた場合を想定して建物の位置の高さを決めていた。しかし、今の社会はインフラも充実し便利になった為か、事故に対する配慮が全くと言ってよいほどない。勿論、効率経済の時代には、起きる確立が低い事故を想定して建築するほどの工事費は与えられていないので無理もないかもしれない。ＩＴ社会は確かに過去の様な無駄をなくす役割を果たしているが、建築業界においてはその無駄が安全と想定外の状況に対する防波堤になっていたことは確かだ。ちなみに、最近の建築物は計算ぎりぎりに建築資材を使って建てるために余裕がない建物が多いと思われる。建築現場でも人手不足と効率のためにｉpadなどを使った映像を見て現場の確認をする傾向が強まっているが、実際の現場を見ない工事に対する信頼性において不安も過ぎる。複雑な社会なので分業体制が進んでいるが、この様な社会は"木を見て森を見ず"が当たり前になり、大事なものを見過ごしてしまう可能性が大きくなるのではないかと思われる。最近の例では、東京電力の福島第一原発の事故においても東電のスタッフは事故処理において終始監視室内の操作盤と睨みあって外部の状況を目視することはしていなかった。想定外の状況が起きているので操作盤が正常に動作していない可能性も高かったのに、誰一人疑った者が居なかったのには驚いた。この現象はビルの管理においても同様だ。現場の管理要員も監視用のＰＣ画面を眺めているだけで余りビル内の点検には動かなくなった。不便な時代には管理要員はそれぞれの現場を確認しなければ実態が把握できないので、常時現場での点検が習性であったが、今の管理要員はＰＣ画面に異常がなければ点検しない。しかし、異常が出たときには遅いのであるが、現代社会は監視機能が発達したので、逆に人々はそれに自縄自縛になっている。便利な社会と言うのは私からすれば劣化した社会としか映らない。複雑化した社会はスペシャリストは育つが、ゼネラリストがいなくなり、全てが部分最適な手法で処理されているので、事故が起きるまで誰も気が付かない。この社会現象に気づいた訳ではないだろうが、一部の人達はフラットな組織を作り、全員が情報を共有する体制を作っている。今更、昔に戻れるわけではないので、フラットで上下関係も超えた組織が劣化した社会の歯止めになるかもしれないと思われる。

私が今一番好きなノンフィクション作家の佐野眞一が書いたソフトバンク創業者の「孫正義」伝を読んだ。佐野作品はどの作品も読んだ瞬間から引き込まれる。佐野作品に惹かれる原因は正に取材力と世間に阿ねない姿勢、更に真実に少しでも近づこうとする気迫である。正に、孫正義伝はその様な視点で書かれた出色の作品と読むに連れて思った。尤も、此処まで真実を書かれた孫正義及び家族は居た堪れないかもしれない。しかし、虚像と実像が折り重なって評価されるより、在日出身と言う韓国社会でも日本社会でも差別的な扱いを受けながらのし上がって来た生き様を思うと、真実を書かれる事などどうでも良いのかもしれない。逆に、孫と言う性で帰化した事を考えると、生き様を隠すのではなく、堂々と晴天のもとに晒したい思いもあるのかもしれない。私は常々日本社会で在日と言う差別的な表現を耳にすると、在日と差別的な言葉を吐いた者の無知を軽蔑する。日本社会はそもそも2000年以上前に海を渡ってきた民が造った国である。今の日本人の半数位は朝鮮民族をルーツにしていると考えられる。私の持論だが、2000年以上前に来た朝鮮人と100年以内に来た朝鮮人と何処に違いがあるのかと言うことである。勿論、この期間を通して変わったのは気質だと思われるが、その気質の違いを以って同じＤＮＡを持っていることを否定できない。日本人を形成する気質は、海外からの移民国家であることと自然の災害が多いことからＤＮＡに我慢強さや争いを好まない性格、更には東日本大震災の時に見せた助け合い精神が生まれたと推定できる。孫一族は朝鮮民族の中で支配階級であった両班の出自と書かれている。孫正義の一族が今の韓国には余り愛着がなく、孫正義氏が日本に帰化したことを考えると故郷には複雑な思いがあるのが分かる。何れにしても不世出な事業家の孫正義氏を日本が持ったことに感謝する必要があるのだが、マスコミや多くの日本人は孫正義氏に反発する人が多いようだ。著者の佐野氏は孫正義氏に付き纏う胡散臭さが何に起因するのか取材を通じて解明しようとしたが、最後まで分からず仕舞いであった様だ。しかし、私から見れば一代で富を掴んだ人達には常に同様な胡散臭さは付いて回っていると思われる。この胡散臭さは常識的な考え方に捉われない事であり、斬新なアイデアのなせる業なのである。日本人は古来より考え方が同じでないと排斥する傾向が強く、考えの違う者に対しては異端児扱いをした。孫正義氏に対しては在日と言うことから特にその反発が強いのかもしれない。今の日本社会は常識な考え方では乗り切れない状況となっている。グローバル社会で日本人考え方がが通用しないと思っている人が多いが、私が逆な見方をしている。グローバル社会はＩＴテクノロジーによって開かれたが、他民族の交流のダイバーシティと言うこを分析すれば、中東で生まれたキリスト教やイスラム教の一神教を信奉する民族でなく、日本の様な多宗教を包含する民族がリードすることになると予言する。日本人が良く知る七福神の神様は、3人がインド渡来、3人が中国渡来、一人だけが日本の神である。孫正義氏が日本に帰化した理由は正にそこにあるのである。グローバル社会は日本人が世界をリードできる時代が来た事と認識すべきであり、狭量な差別主観を排除すべきなのである。移民は日本に馴染まないと言う輩は日本の古代史を学べと言いたい。ダイバーシティこそ日本の姿である。

私は不動産業界に長く身を置きながら不動産仲介手数料については深く考えてはこなかった。実は2年ほど前になるが、偶然知人と不動産売買手数料の話になり、私は両手（買主売主）は利益相反になるので取れないと思っていたが、その知人により私の考えが間違いなのに気づかされた。特に最近は信託銀行系の業者は両手しか取引しないとのことも聞き時代が変わったのを痛感させられた。私が仲介手数料で勘違いした原因は、賃貸物件の仲介手数料が賃料の1ヶ月分と言うことと混同していた為かもしれない。賃貸物件の場合には2ヶ月の仲介手数料は違法になるので、主として広告宣伝費として領収書を切るのが慣習となっている。然しながら、不動産売買手数料の両手を容認している事は利益相反問題にならないのかと考えてしまうのだが、良く考えると街の店舗不動産は家主から直接物件を得ていれば飛び込みの借主の場合、当然に両手の商売であるので両手の手数料を否定できない業界であり、力があれば両手に出来る業界だと思われる。基本的な不動産手数料について今更ながらであるが、当社の社員から不動産仲介手数料を無料と宣伝する業者が現れてきた事を知らされ、今後の会社の対応を聞かれたので、改めて不動産仲介手数料を考えてみた次第だ。先ず、不動産仲介手数料を両手で商売するのは利益相反になるので、当社としては行いたくないし、お客にも買主と売主の双方にそれぞれ仲介業者が付くべきと説明したい。次に、不動産仲介手数料を無料にする問題だが、売主と買主又は貸主と借主の両方から手数料を貰わないとなれば、そのビジネスモデルは宅地建物取引業者として稼ぐのではなく、全く別の視点で収入を得ることになるので此処では採り上げない。このため、論点としては、片方から仲介手数料を取ると言う考え方だが、手数料を取られないことに飛びつくのはリスクが伴うことだとどの位の人が知っているのかと考える。利益相反も考えものだが、それ以上に片方から取らないと言うことは、一方の利益を守る立場と考えると理解しやすい。良く昔から無料（タダ）より高いものはないと言われるが、正に真実である。勿論、最近は無料（フリー）で商売をするビジネスモデルが横行し話題になっている。然し、不動産仲介業は物販と違い1年間で保証期間が切れるものとは違い、取得後や入居後、退出後の責任も関わってくるので必要な手数料は支払った方が良いと思われる。グローバル社会になり、その国特有の商習慣が否定される時代ではあるが、何故その様なものが必要なのかを再考した上で選択することも重要なのではないかと思われる。時代に翻弄されないことが自分自身の利益を守ることである事を知る必要がある。

産経新聞の一面"日本よ"に掲載された石原慎太郎の原発に対する妄言は哀れの一言に尽きる。石原慎太郎が作家と政治家の二足の草鞋を履いてから30年以上は経過していると推測する。自民党の参議院から衆議院に転出し、その間には運輸大臣にも就任して若い人には作家より政治家の石原慎太郎の方が通りが良いと思われる。然し、「日本よ」の文章を見る限り、この人は政治家でななく作家の域を出ていないことが分かった。この様に書くと今更と言われるかもしれないが、私自身は石原慎太郎の作品を読んだことがなかったし、況して政治家の石原慎太郎については興味がなかったので、彼の書いた文章を読んだことがなかったのである。今回は偶々産経新聞の"日本よ"の副題「原発に関するセンチメントの愚」に興味が引かれ読んだのだが、その牽強付会に驚いたのである。正に「駿馬も老いれば駄馬になる」を地で言った姿に哀れさを感じる。原子力行政に長く携わった知人でさえ、今回の事故に対して国民に申し開きが出来ないことをしたと悔いているのに、原発の技術や原発のリスクを省みない文官どもの跳梁跋扈も知らずに、１回の事故で原発を否定するにはセンチメントの愚と論じる愚かさには呆れて物が言えない。良く考えると、この様なインチキ政治家が日本を駄目にした張本人であり、語るに落ちたとは正に石原慎太郎を指す言葉だ。特に、新党参加に関しては日本を憂う様な事をほざいているが、実際には浪人中の馬鹿な次男坊を次の選挙に当選させたいだけのことだ。尤も、そのことは日本人のセンチメントだと逃げるのであろう。又、福島原発の放射能など問題ではないなら、自分の妻や子供や孫に福島産の米と野菜などを食わしているかと言う質問にもセンチメントと逃げる複線を用意しての狡さが見える。石原慎太郎に言いたい。言葉ではなく行動で示せと。福島に孫を住まわせ、福島産の米、野菜類、魚介類を食卓に上げてから福島事故の放射能などで騒ぐなと書けば敬服する。それが王陽明の陽明学の真髄「知行合一」である。

真部と言う沖縄防衛局長は正に分を弁えない輩と言って良い。最近、役人風情がのさばって国民に物を申すようになった。格差社会になったら、役人が時代錯誤に陥って自分たちが偉くなったと錯覚している様だ。税金で飯を食っているものが国民に向かって高い所から物を言う自体が言語道断だ。然も、講話とは恐れ入った。役人になって相当の年月が経過するのに民主主義の基本も理解していない者が沖縄防衛局長に就いていたとは呆れて物が言えない。この様な輩が役人として、然も上級職にいることを考えると、役人だけに人事を任せておくのは危険であると思われる。沖縄の普天間問題は政治が処理する問題である。官僚が発言したり、何かの工作をする問題ではない。マスコミも講話などと書いているが、講話と言う言葉自体が問題だ。役人を国民より上位と考えているから講話などと言うことに抵抗もなく受け入れている。私から言えば官僚など狭い世界で仕事してきているので、話にならないほどレベルが低い。本当に井の中の蛙が多いのに呆れる。複雑な現代社会にあって役所組織が部分最適な遣り方で機能していることに日本の最大のリスクがある。然も、役人は責任を取らないシステムになっているので最悪だ。官僚は委員会と言う制度で自分たちの意思をオーソライズしているので、先ずはそのシステムを変えなければならない。多くの委員会は御用学者や御用評論家で構成され、彼らは手当てを貰っているから官僚の言いなりだ。何か問題が起きるとこの御用学者や御用評論家がマスコミに登場して官僚を擁護するのである。国民は役人の天下りばかりを諸悪の根源と見ているが、実際には委員会制度によって役人が好きなことを遣っていることの方が問題なのである。馬鹿な奴と自己利益の追求者しか政治家にならない時代には官僚がのさばってくる。橋下大阪市長が唱えるように日本を良くするには従来の制度を変えてゆくことしか方法がないのである。公務員にスト権を与えて首に出来るようにすることが先ず最初にやるべきことである。税収がないのに高級を取ったり、リストラもない組織が良い行政マンを作れる訳がない。政治家も役人も国民も同じ痛みを共有して初めて社会が良くなる。1000兆円もの借金を抱えているので、多くの価値もない無能力者の政治家などに多額の報酬を与える環境にはない。改革なくして増税はありえない。