マッカーサーに関しては余りにも有名人で色々な書物に言及されているので断片的な知識は豊富だが、人物の生い立ちなどに関しては今回の伝記を読むまで良く知らなかった。過去に多くの人がマッカーサーについて書いているので色々な説が存在しているが、私が手にした伝記は良い面と悪い面の両方を描き出したのが特徴な様だ。父親は立派な軍人で有り、息子のマッカーサーも陸軍士官学校を首席で卒業し、陸軍士官学校の校長や父親が成し得なかった陸軍参謀総長にまで登りつめており、太平洋戦争前までは父親と同様にフィリピンにおいて責任ある立場に就いた。驚いたのは米国の大統領になったアイゼンハワーなど米国陸軍の鬼才達が皆部下であったことだ。チャーチルの伝記でも第一線に立つ姿が書かれていたが、マッカーサーも若き頃から第一線に立つ勇敢さがあり、上に立つ者の共通点が見られる。なお、日本の軍人に就いて書かれた本にも戦闘の時に前に進んだ方が後方に位置した人と比べて敵弾に当たらなかったことに触れていた。勇敢さが運を呼び込むことを無意識に理解していたのかもしれない。マッカーサーが一般的な軍人とは異なり、戦争時に住民を巻き込む様なことを行わなかった様だ。都市の爆撃などには反対であり、マッカーサーであればニミッツが行った様な日本の都市部の爆撃は行わなかったのではないかと指摘されていた。米国では陸軍と海軍との違いがあり、陸軍は騎兵隊から出来た通り、国内の治安を守るために作られた性格が強いが、海軍は国外の相手を対象に発足している面が強く、その面では海軍の方が侵略的な考え方の軍人が多い様だ。太平洋戦争時のローズベルト大統領は海軍好みであり、好戦的な持ち主であった。その点、マッカサーにはフィリピンを統治する責任者であったが、陸軍出身者として基本的には人道的な面を持っていた様だ。日本の敗戦後の占領軍のトップとしてマッカサーを迎えたことは幸運であったかもしれない。勿論、人間の性格は複雑なので単純に人道的とは言えない面もあり、それがフィリピンにおける敗戦前の日本軍の指揮官であった山下大将に対する戦犯としての処刑だ。日本の敗戦後の占領時代の歴史の中で幾つもの理解できない出来事があるが、その一つが憲法第九条の不戦条項だ。色々な説があるが、今回の伝記ではマッカサーが第九条を指示したと書かれている。明確に指示したと書いてあるので根拠があるのだろう。しかし、著者も指示のことを書いているが、マッカサーが第九条を命じた理由を解明していない。なお、マッカサーが占領時代の日本に対して米国内からの反対を省みずに食料の提供を断行したことやマッカサーの部下が日本の衛生面での改善に貢献したことを書いており、敵国であった日本に対して別格な配慮をした点に感謝すべきと思われた。日本の占領末期に朝鮮戦争が起きてその対応に対して幾つかの失敗などがあったが、参戦した中国軍を叩かないと将来に禍になることの予測は当たっていた様だ。何れにしても自分を演出する才能を発揮し、米国民から尊敬されたが、政治に関しては才能がなく、後輩のアイゼンハワーの様に大統領にはなれなかった。日本の今日はマッカーサーが占領軍の指揮官でなければ違っていたかも知れないと思われた。
現行金利と金利上昇の懸念には過去を振り返る必要がある
日銀がアベノミクスの異次元緩和の解消を目指している中で金利上昇の懸念が紙面を飾っているが。現行金利を見た場合には資本主義が崩壊したと言っても過言ではない。１９９２年に金利は7.78％であったがバブル経済崩壊後の資産デフレにより金利は低下し、1998年には2％を割り込み、それ以降次第に金利は下がったものの2007年頃には2％を超えるかの状況になった。しかし、2008年のリーマンショック以降は再度下がり続け２％には程遠いのが実情だ。バブル経済時代に円高になり海外に工場を移転しなければ輸出価格の競争力が無くなり、下請けと共に多くの企業が海外に生産拠点を移した。この為、国内的には第三次産業などサービス産業にシフトする政策が取られ、円高是正の内需拡大による公共投資事業の拡大や不動産の高騰によるバブル経済が起きた。現在の経済を見るには過去の歴史を遡る必要があるが、低金利政策から２６年も経過しては高金利時代など理解できないと思われる。昭和・平成・令和を生きた人にとっては１０％を超える金利で事業を行ってきた経験があるので、現行金利の低さでしか事業が成り立たないのには驚くばかりだ。今のマスコミの紙面を見る限り金利上昇に関する不安面が大きいが、その不安は民間企業よりは国債の金利上昇による国家予算の真水部分が減少することと推察される。経済を正常に戻すには物価上昇と労働賃金の上昇が必要な事は当然だが、過去30年に渡る国家と民間企業が間違った行動に関する反省がないのでは、物価上昇をコントロールできなくなって金利を上げて抑える危惧が起きてくる。資産デフレの原因はバブル経済崩壊以上にアジア通貨危機による面が大きい。多くの企業が工場の海外移転を進めたが、アジア通貨危機で海外の生産工場の不振が生じた。多くの海外工場の建設資金は国内の不動産を担保に借入たものであったので、バブル経済崩壊の不動産価値の下落は企業にとっては痛いものになった。バブル経済による不動産下落はアジア通貨危機によって拍車がかかったのである。尤も、バブル経済から今日の日本経済を見ると正しい判断が出来ない。更に、２０年以上遡ってベトナム戦争終結、日本列島改造論、オイルショック、重厚長大産業の終わりなど色々な出来事を見る必要がある。現在の少子化現象など分かっていたのに手を打たなかったのは円高による海外への工場移転などで国内に労働人口が必要なくなったことも一因としてある。国家も企業も将来の人口減少による国家リスクなど見れていなかったのである。付加価値の高い工場は国内に残したが、付加価値が高いので人より導入コストが掛るロボットでも採算性が取れることも人口減少に目を向けなかった愚かさであろう。この間、マスコミは将来に対する悲観的な記事を書いて結婚適齢期の男女の結婚を阻害し、更には子供を産むことに対する懸念も助長させた。尤も、マスコミ以上に政治家は政治資金を公的資金で賄える制度になり、更に小選挙区制度によって党に媚を売る連中だけが当選し、国民の声を聞くことのなくなった。過去を振り返ると政治家も官僚も大企業経営者も国家の大計を考える人がいなくなり、経済の停滞は革新的な事業をおこせないからだと一面的しか見えていない。今後は専制国家と民主国家との対立になり経済も当然に変わってくることになり、それと相俟って急激な技術革新による世界の変化により、金利に関しては別な視点から深く考える必要がある。