漫才家のMCが担当するサンデージャポンに出演した東大大学院准教授の斎藤幸平なる者が週刊新潮や週刊文春の芸能人に対する記事に対して警察に訴えても取り上げられない事件を週刊誌が取り上げて糾弾することは必要との発言をした。斎藤幸平は「人新世の資本論」を書いたマルクス主義を研究する学者の卵だ。昭和の時代には警察に告発しても取り上げない事件を暴力団に依頼して解決することが存在した。令和では暴力団に代わって週刊誌がその種の事件を解決する存在となった様だ。斎藤幸平はマルクス主義の多くの共産党国家が暴力装置で国民を支配していた事実を肯定する人物とも思われる。法治国家で有る限りは警察が取り上げない出来事を社会的に罰するのは違法と思われる。週刊文集などは事実関係を取材して書いたと主張するが、書くならば警察が事件化出来る証拠が必要と考える。そうでなければ、魔女狩りと同様になると思うのは私だけであろうか。確かに、社会では泣き寝入りしかない出来事があるのは事実だが、騙す騙される両方に欲がある為に起きる事件で有り、必要以上に欲がない者にとっては無縁の話だ。勿論、普通に生活していて何かを拒絶することで暴力などを受けるならば許しがたい事なので、警察が直ぐに取り上げてくれなくても執拗に追及して法律の適用を受ける事件とするべきと思われる。情報化時代の中にあって真実の意味が曖昧になってきたが、それだからこそ私的警察の様な行動を週刊誌が取るべきではない。もし、告発するならば刑事事件として警察が取り上げる証拠を用意すべきだ。多くの人に読まれた本を書いた人の発言は社会的に大きな影響がある。その様な人が法治国家でない様な裏家業の必殺仕掛人を肯定する発言は頂けない。刑事訴訟法で記載されている様な「疑わしきは罰せず」の考え方がが冤罪を防ぐ最後の砦だ。警察が取り上げないレベルの証拠で社会的に抹殺を図るのは強権国家の到来を招くだけだ。
建物の建て替え時期（老朽化）について
建物の老朽化には①税務的老朽化、②物理的老朽化、③社会的老朽化の３通りの考え方があります。①は償却費の計上に係わるものであり、②は建築物その物の寿命であり、③は科学の進歩等により機能的に時代に合わなくなったものです。過去の建物の老朽化による建て替えは殆どが①を理由によるものでしたが、過去３０年は阪神淡路大地震と東日本大地震により行政の誘導もあり、旧耐震（１９８３年以前の建物）の建物を主として建て替えて来ています。しかし、ここ数年は旧耐震以上に③の機能的に時代と合わなくなったことによる大規模開発が推進されてきています。今から約４０年前頃にインテリジェントビルの概念を有した建物の建築が計画され始めました。インテリジェントビルとはビルの運営管理にコンピュータ制御システムを取り入れたものです。この時代の建物はテナントに対するよりはビルのオーナーに対するシステムでした。インテリジェントは１年から２年間の推移で第一世代、第二世代、第三世代と進化して行きました。第三世代は電話機能のPBXをビル内に設置して運用管理システムを構築し、尚且つ電話システムの収益で管理費の一部の負担を軽減する仕組みでした。インテリジェントビルはwindowsの歴史とマッチングします。windows1.0が１９８５年リリースされ、windows3.1が１９９２年にリリース、そして社会に大きな影響をもたらしたwindows95が１９９５年にリリースされ、インターネット通信が社会に一般的となったwindows98が１９９８年にリリースされました。当社ではこの時期にインターネットサーバーを社内に設置し、大企業でも未だ余り普及していなかった社員一人にPC一台を与え、会社のメールアドレスの取得とホームページの開設を行いました。その後は共同開発後に運営管理を受託した管理組合のHPを作成し、地権者に対するサービスを開始し、更にネット上でテナントに対するお知らせやビルに係る届け出等を行えるシステムを構築しました。このシステム開発は２０００年前後でしたので先駆的な事でした。海の向こうの米国ではITベンチャー企業が勃興し、色々なシステム開発の最盛時期でもあります。当社が先駆的に取り組めたには偶然が二つ重なった為でした。一つはリース会社に勤務する友人からリース契約流れのPCがあるので使わないかと言う相談でした。もう一つは学生時代の友人が商社の電子機器の部門に勤務していて虎ノ門で酒を飲んだ時に米国製の安いインターネットサーバーがあることを聞いたことでした。後年、リース会社に勤務していた友人の家族と海外旅行をした時に友人が自分の子供たちに彼は日本のスチーブジョブスと言って持ち上げてくれました。話は大分脇にそれましたが、現在のビルの再開発は社会的老朽化によるものですので、未だ十分に使える築30年前後でもどんどん壊しています。勿論、全てのテナントが最先端の機能を有する高い賃料の建物に入れるわけでもなく、築古小型ビルは依然として税務的老朽性や物理的老朽化、更には旧耐震を理由に建て替えを計画するものと推定されます。なお、社会的老朽化には環境に対する地球温暖化に関するものも含まれますので、大企業に関しては社会的老朽化による建て替えのビルに入ることは必要になると思われます。