トランプ関税導入による企業の業績に対する影響や景気に対する先行き懸念から消費税比率の引き下げや食料品に対する暫定的な消費税の撤廃などが与野党を問わずに議論されている。今から３０年以上前に竹下内閣時代に導入された消費税は３％でした。当社は５％以上の消費税の導入が議論されていましたが、国民の反発を考慮して結果的には３％で決着している。この時の議論が念頭にあって消費税の比率を議論すれば１０％に上がった消費税について食料品に関しては除外されていた筈だ。世界各国で消費税なるものは導入されているが、殆んどの国では食料品に関しては課税されていない。日本でも当初の消費税導入時の議論では食料品に関しては除外対象であった。しかし、導入税率が予定していた比率より低かったので、将来の比率アップ時には食料品を除外することにして３％導入時には食料品にも課税された。それが消費税比率のアップ時に除外を検討されることなく今日の１０％に到った。政治家もメディアも過去を見る視点に欠けているので話にならないが、財務官僚からすれば状況が変わったので食料品除外は１０％でも無視して良いとの事だろうが、現行の消費税の仕組みの出鱈目さを見ると組織の劣化としか思われない。尤も、国民の多くが予算や国債の問題に無関心や間違った考え方をしている状況では無責任になっても仕方がないと考えているのかもしれない。政治家は過去以上に歴史を見て判断することが必要だが、小選挙区制度と世襲制度、更には政党助成金の導入により、小物化した政治家の集団になった政党には期待できないのが実情だ。