行政の構造改革には民間と同様な経費や制度の導入を抜きにしては効果が薄い
役所は公共サービスを行なう組織だから民間と異なる経費や制度を導入しているが、行政改革が一向に進まない大きな要因の一つが経費や制度に問題があると思われる。一つには、名刺の作成費用であろう。尤も、現在は台紙位は提供されているが、以前は名刺作成費用は自前であった事を聞いた。更に、役所には交際費がないが、役所も民間の情報を得て仕事を行なう必要があるので、最低限の交際費は認めるべきと思われる。また、給与についても色々な強制力のある積み立て金の控除があるので、民間企業と総額で同じであっても手取額が少ないために低い給与の様な錯覚をもたらしている。役所にも「貸借対照表(BS)」や「損益計算書(PL)」が導入されてきているが、細目で大きく違えば意味がないものとなる。もちろん、多くの面を民間企業と同じシステムにしても一つだけ違うのは、売上高として税収があるが、民間と異なるのは不足分を税収増とするのではなく無駄な支出を抑えることで税金を有効に使うと言う発想である。特に「私立為業」の考えで不必要となった外郭団体を解散させることである。今の日本は平時の国家や経済しか考えない人達が指導者になっている。長いインフレ経済のために減点主義が一般的になり、乱世の指導者を淘汰してしまった。このために、国民は無気力になって強い政治批判も行なわなくなってしまった感がある。しかし、誰かが叫ぶ事によって国が変わる事を自覚しないと日本は滅びてしまう。先ず、税金を無駄使いして平気で自己弁護する公務員の意識を変えないと始まらないので、個人の経費で行なわなければならない経費を見直し、不公平感の意識改革を断行する必要がある。総てはそれからである。
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