何時も思うのだが、①免許の更新手続き、②住民票等の移動・変更・登録手続き、③ガス供給開始手続き、④その他公共・準公共サービスを受けるには平日だけで、土・日・祭日が行なっていないのかである。尤も、情報化の時代になってＩＴによるＰＣでの変更・登録・中止手続きなどを行う事が出来る様になり便利になったが、それでも独身者や共稼ぎ夫婦にとっては平日しか手続きが出来ないのは不便極まりない。民間のサービス業ならば土・日・祭日の提供が当たり前なのに、公共・準公共サービスが平日だけとは今日では不適当と謂わざるを得ない。ＩＴ化が進んだので、コンビニなどに端末を置けばいろいろな手続きは行なえると思うので至急実施に移すことと、「免許更新手続き」や「ガス供給開始手続き」などは休日に出来る様にすることが当然なことである。民間業界で言えば、理容業は月曜日、美容業は火曜日、不動産販売は水曜日、デパートは木曜日、飲食店は業種やオーナーによって違うが平日の1日など平日が休みである。そう言えば、医院は日・祭日は休みであるが、出来るなら飲食店と同様に別々になると便利であると思う。確か、私の子供の頃は診療所の｢医師には休みがなく、何時でも病気の時には往診してくれた記憶がある。今思うと診療所の医師は大変であったと感謝に耐えない。時代と共に組織や制度は変化する必要が有り、専業主婦が少ない時代には公共・準公共サービスを見直すのは当たり前なのだが、需給に合わないのになかなか変わらないのが歯がゆい。
鳩山政権に集う人脈は父親である威一郎の財務（大蔵）官僚に繋がる者達であることが徐々に分かってきた。小泉政権の時にはインチキ構造改革によって財政改革を推し進めて失敗した財務官僚が、今度は"友愛"と言う如何にも庶民の味方の様な仮面を被った鳩山政権の黒子となって登場してきた。確かに、財務官僚からすれば財政改革は急を要するであろうが、この状態を作り出したのは国家の財政である歳入歳出を管理してきた自分達である事を理解していないから財政改革が出来ないのである。国民は小泉政権同様に再度騙されることになる可能性は高い。尤も、財務省は新聞や週刊誌を利用して如何にも鳩山政権の軍門に下り忠誠を誓ったように様な記事を書かせているが、小泉政権の時と同様に国民に非難されないための伏線を張っているのである。鳩山政権は今後、一時的に国民受けする政策の変更を行なうであろうが、最終的には国民に対して税の負担と規制の強化を進め、景気回復は遠のくことは間違いないと思われる。私も政権発足後は修正資本主義による日本国家の秩序回復と景気浮揚に期待を掛けたが、徐々に政権を取り巻く国会議員以外の陣容を見るに付けて財務官僚の姿が現れてきたので、早くも失望するに到った。そう言えば、租税特別措置法の撤廃に手をつけることを民主党議員が言ってた記事を読んだが、この発想も財務官僚の囁きだとしたら景気悪化に繋がる政策転換と考えられる。何れにしても、鳩山政権が打ち出す政策を一つずつ注視し、その是非を論じないと小泉政権以上の裏切りに会うかもしれない。
日経新聞で123年続いた事務次官会議の廃止について非難していた。理由の一つは、事務次官会議の後の記者会見で過去に政策の問題点を指摘できたことの様だ。しかし、記者クラブ制度の中で碌に取材もしないで発表記事ばかり書いているので、本音は事務次官会議がなくって記者会見がなくなるから困る抗議だと誰でも分かる。マスメディアは経済活動には市場主義が必要で競争原理が働かないと組織は駄目になると報道しながら、自分達のことになると近代以前の発言になる。本来、記者クラブ制度などはマスコミの互助会制度であり、競争を行なわない仲良しクラブである。行政や企業は逆に同制度を利用してマスメディアをコントロールしているのにである。鳩山民主党代表が市場原理主義の批判者というだけで、旧態依然のばら撒き財政を行い、大きな政府を目指しているかの様な報道と小泉インチキ構造改革に対する評価者が、鳩山内閣の布陣や行政に対する対応を見る前に非難ばかりしている。小泉が行なった政策などは構造改革でもなんでもなく、米国流の国際標準基準を無理やり導入し、構造改革に対する国論を混乱させただけなのにである。日本の社会経済システムは、戦後の占領政策でニューディラーの若い米国人達によって修正資本主義の実験として構築されたことを忘れている。勿論、ニューディーラーの若い米国人達の思いは、途中で大分変更されたが、それでも資本主義でもない社会主義でもない修正資本主義がとしてスタートしたのである。この結果、日本の大企業には大きな力を持つ投資家がいないため、企業は中長期的な展望で設備投資を行い、高度経済成長と世界にも稀な経済格差が小さい総中流家庭の社会を実現出来たのである。その社会を苦々しく思っていた欧米の資本家と政治家は国際標準基準なるものを作り上げてきて同じ土俵に日本を引き摺り込んだのである。800兆円を超える国の多大な借金の半分以上はバブル経済崩壊後に増えたものであるが、これは日本が造り上げてきた社会経済システムの失敗とは違う事に気づかなければならない。日本経済バブル崩壊後の政策の失敗によって起きたもので、金融機関の不良債権処理が遅れたことや、企業の資本効率が悪いために起きたものではなかったのである。全ては冷戦体制が崩壊したことによって日本の社会経済システムがグローバル化のターゲットにされたのである。前置きが長くなったが、鳩山民主党政権が今後やらなければならないのは修正資本主義による社会経済システムの回復である。日本国民が将来安心して暮らせる様な社会システムを再構築し、企業が経済のグローバル化に対応できる様な制度を構築すべきである。社会経済の発展には競争原理が必要かもしれないが、過度な競争は環境を破壊し、格差社会によって犯罪やテロを生むので、鳩山政権には戦後にニューーディラーの若い米国人達が日本で行なおうとした修正資本主義の原点に戻って日本の改造計画を進めて欲しいと思う。
米国の民主党政権はケネディから始まって日本と経済問題で対立してきた。特に、クリントン政権はブレーンにウォール街出身者などの金融資本主義者が多かったので、経済バブル崩壊後の日本にとっては不可解な円高に見舞われ、景気回復の芽が摘まれた。それでも円高を克服するためにアジアに工場を移転して迂回輸出で景気回復を図ったところ、又してもアジア金融危機が起きて日本の金融機関は止めを刺された。その後は米国のシナリオ通りの不良債権処理を断行しなければならなくなり、円安と中国経済成長の恩恵も相俟って見せかけ上の景気回復を遂げた。しかし、今回の衆議院選挙で自民党が大敗し、アジア主義を標榜する鳩山政権が誕生するに当り、円高と株安と言う米国民主党政権の常套手段の痛い歓迎を受けている。クリントン時代はソ連が崩壊し冷戦構造が消えたことにより、その時点では地政学的に日本の位置づけは弱くなり、軍事的に勝利を納めた米国が経済的にも勝利するべく日本をターゲットにして円高政策で日本経済をぶち壊した。オバマ政権は金融危機で米国経済を立て直すのに日本を利用する事を考えていたが、日本が自民党から民主党政権に移行することになり、然も米国と対等やアジア主義を打ち出しので、当面は徹底的に円高と株安で鳩山政権を揺さぶる考えと思われる。オバマ政権も日本の民主党政権誕生を見越して米国大使に交渉の達人である腕利きの弁護士を就任させたのである。オバマ政権もクリントン時代と異なり経済的軍事的に巨大化した中国を警戒してきており、本来なら日本を中国の防波堤の役割を求めたいところである。しかし、鳩山政権は東アジア共同体構想を掲げており、オバマ政権の防波堤構想から逸脱しようとしている姿を危険視し、今後は日中韓を離反させる陰謀を仕掛けてくると思われる。何れにしても、当面は鳩山政権を揺さぶるために円高と株安を仕掛けるであろうが、皮肉にもグローバル化によって時代の流れはアジアに向かっているのでオバマ政権と言えども3年後に再選するためには国内の景気回復に注力するしかなく、日本とは妥協の道を探ると思われる。今こそ、日本はアジアの発展に貢献し、各国の経済の発展に貢献するべきである。
民主主義国家であればダム建設計画の実施に要する期間は相当な年月になるのはやむを得ないかもしれない。しかし、八ッ場ダム計画は昭和42年（1967年）に開始され、平成6年（1994年）に漸くダム建設に係る工事用取り付け道路の工事に着手出来た年月に到る過程でダム建設計画の必要性の見直しが行なわれたかが問題であろう。同計画は首都圏に安定した水を供給する目的で立案された利根川水系のダム計画のひとつである。確かに、首都圏では１０数年前迄は夏季には毎年水不足の懸念があり、給水制限等の措置が取られていた。然し、暖冬の猛暑の割にはここ数年、水不足の懸念が起きてなく、節水を呼びかける声も聞かれない。2000年以降は高層マンションや超高層の建物の建築が相次いだにも拘らずである。良く考えると、首都圏で大量に水を必要としていた施設は何かと考えると、生活水ではなく、工業用水ではないかと考えてみると当らずも遠からずであろう。首都圏では20年以上前から公害対策で工場の地方移転が進められてきており、その後は日本経済バブル崩壊やグローバル化によって首都圏から工業用水を必要とする工場が急激に減少した事が水不足解消の原因と推定される。勿論、八ッ場ダム計画を中止するにしても首都圏の将来像を考えた上で決断する事が重要だが、八ッ場ダム計画の最大の問題点は、水需要が当初予想と異なるにも関わらず規模や実施時期の見直しが行なわれなかったことである。尤も、インフレ経済的な思考で未だ動いている役所なので全て同様であるが、基本的には縦割り行政の弊害でもある。何れにしても必要性の有無より景気対策の必要性に切り替えられて進められてきた八ッ場ダム計画は一時的に中止し、首都圏のマスタープランにおいて本当に必要かどうか再検討することは重要である。特に、財政難と国の借入金を増やさないためには事業の優先順位を決めて段階的に実施する他、時代に合わなくなった計画を中止することは最優先課題である。