代表のごじゃっぺブログ

日経新聞で123年続いた事務次官会議の廃止について非難していた。理由の一つは、事務次官会議の後の記者会見で過去に政策の問題点を指摘できたことの様だ。しかし、記者クラブ制度の中で碌に取材もしないで発表記事ばかり書いているので、本音は事務次官会議がなくって記者会見がなくなるから困る抗議だと誰でも分かる。マスメディアは経済活動には市場主義が必要で競争原理が働かないと組織は駄目になると報道しながら、自分達のことになると近代以前の発言になる。本来、記者クラブ制度などはマスコミの互助会制度であり、競争を行なわない仲良しクラブである。行政や企業は逆に同制度を利用してマスメディアをコントロールしているのにである。鳩山民主党代表が市場原理主義の批判者というだけで、旧態依然のばら撒き財政を行い、大きな政府を目指しているかの様な報道と小泉インチキ構造改革に対する評価者が、鳩山内閣の布陣や行政に対する対応を見る前に非難ばかりしている。小泉が行なった政策などは構造改革でもなんでもなく、米国流の国際標準基準を無理やり導入し、構造改革に対する国論を混乱させただけなのにである。日本の社会経済システムは、戦後の占領政策でニューディラーの若い米国人達によって修正資本主義の実験として構築されたことを忘れている。勿論、ニューディーラーの若い米国人達の思いは、途中で大分変更されたが、それでも資本主義でもない社会主義でもない修正資本主義がとしてスタートしたのである。この結果、日本の大企業には大きな力を持つ投資家がいないため、企業は中長期的な展望で設備投資を行い、高度経済成長と世界にも稀な経済格差が小さい総中流家庭の社会を実現出来たのである。その社会を苦々しく思っていた欧米の資本家と政治家は国際標準基準なるものを作り上げてきて同じ土俵に日本を引き摺り込んだのである。800兆円を超える国の多大な借金の半分以上はバブル経済崩壊後に増えたものであるが、これは日本が造り上げてきた社会経済システムの失敗とは違う事に気づかなければならない。日本経済バブル崩壊後の政策の失敗によって起きたもので、金融機関の不良債権処理が遅れたことや、企業の資本効率が悪いために起きたものではなかったのである。全ては冷戦体制が崩壊したことによって日本の社会経済システムがグローバル化のターゲットにされたのである。前置きが長くなったが、鳩山民主党政権が今後やらなければならないのは修正資本主義による社会経済システムの回復である。日本国民が将来安心して暮らせる様な社会システムを再構築し、企業が経済のグローバル化に対応できる様な制度を構築すべきである。社会経済の発展には競争原理が必要かもしれないが、過度な競争は環境を破壊し、格差社会によって犯罪やテロを生むので、鳩山政権には戦後にニューーディラーの若い米国人達が日本で行なおうとした修正資本主義の原点に戻って日本の改造計画を進めて欲しいと思う。