オバマ政権もクリントンと同様に日本に対して当面は円高と株安で圧力

米国の民主党政権はケネディから始まって日本と経済問題で対立してきた。特に、クリントン政権はブレーンにウォール街出身者などの金融資本主義者が多かったので、経済バブル崩壊後の日本にとっては不可解な円高に見舞われ、景気回復の芽が摘まれた。それでも円高を克服するためにアジアに工場を移転して迂回輸出で景気回復を図ったところ、又してもアジア金融危機が起きて日本の金融機関は止めを刺された。その後は米国のシナリオ通りの不良債権処理を断行しなければならなくなり、円安と中国経済成長の恩恵も相俟って見せかけ上の景気回復を遂げた。しかし、今回の衆議院選挙で自民党が大敗し、アジア主義を標榜する鳩山政権が誕生するに当り、円高と株安と言う米国民主党政権の常套手段の痛い歓迎を受けている。クリントン時代はソ連が崩壊し冷戦構造が消えたことにより、その時点では地政学的に日本の位置づけは弱くなり、軍事的に勝利を納めた米国が経済的にも勝利するべく日本をターゲットにして円高政策で日本経済をぶち壊した。オバマ政権は金融危機で米国経済を立て直すのに日本を利用する事を考えていたが、日本が自民党から民主党政権に移行することになり、然も米国と対等やアジア主義を打ち出しので、当面は徹底的に円高と株安で鳩山政権を揺さぶる考えと思われる。オバマ政権も日本の民主党政権誕生を見越して米国大使に交渉の達人である腕利きの弁護士を就任させたのである。オバマ政権もクリントン時代と異なり経済的軍事的に巨大化した中国を警戒してきており、本来なら日本を中国の防波堤の役割を求めたいところである。しかし、鳩山政権は東アジア共同体構想を掲げており、オバマ政権の防波堤構想から逸脱しようとしている姿を危険視し、今後は日中韓を離反させる陰謀を仕掛けてくると思われる。何れにしても、当面は鳩山政権を揺さぶるために円高と株安を仕掛けるであろうが、皮肉にもグローバル化によって時代の流れはアジアに向かっているのでオバマ政権と言えども3年後に再選するためには国内の景気回復に注力するしかなく、日本とは妥協の道を探ると思われる。今こそ、日本はアジアの発展に貢献し、各国の経済の発展に貢献するべきである。
  • entry206ツイート
  • Google+

PageTop