先日、不動産の仲介でお会いした社長さんはユニークな方であった。年齢は４４歳前後と推定したが、今後の日本の不動産に対する鋭い洞察力を持っており、不動産業界には珍しくハッタリがなくストレートなものの言い方でした。この方は大学卒業して就職した22年前は経済バブルの真っ最中であったので、当時の不動産経営者達と会う機会があったとのことでした。彼は今回の平成ミニバブルでは会社の上場を目指した不動産会社の経営者の立場であり、上場寸前でトラブルに巻き込まれて係争中にリーマンショックで当初目標の変更を余儀なくされています。この彼が平成ミニバブルで有名になった人達を評して言った言葉は、小人物ばかりであったと言う事でした。一つの理由としては、今回の不動産のミニバブルの原因は不動産が金融化して不動産開発に対する物づくりを知らない連中が多かったと指摘していた。私も彼に意見に肯く点があったが、私のもう一つの見方は20年以上前の経済バブルと大きく異なるのは、経済バブル時代は事業の欲であったが、今回の平成ミニバブルでは単なる金儲けの私欲であったために小人物にしか見えなかった様に思える。名門灘高校から東大に入った村上ファンドの村上や名門久留米代付属から東大に入ったライブドアの堀江などは、私欲で能力を使った典型的な人物であった。彼等には大物感は少しも感じられなかったのは私欲しか感じられなかったからと思われる。この様に書くと私欲と事業欲の違いは何かと質問がでると思うが、一言で言えば事業欲の方は人を育てたり、地域社会に貢献する可能性があることと考える。最近の経営者は短期間で利益を出すことを強いられているので、私欲はなくてもスケール感を出せる機会が得られないために小物として評価されてしまうのかもしれない。尤も、経済バブル後の経済不況化ではスケールの大きい人物は淘汰されてしまったと思われるが、今の日本に政治経済とも必要なのは大物の出現であろう。
現場無視の介護保険法の弊害
介護保険法の成立は一見すると高齢者社会の到来に対する備えと見えるが、実際は厚生予算削減を狙った現場無視の制度の導入であり、その上多くの認可制度の導入で厚生労働省の天下り組織を作ったのである。今回グループホームの火事で焼け死んだ老人達は正にその犠牲者である。役人の生活を保証するために税金を払っているわけではない。ＮＰＯ法人の運営のグループホームはオランダのグループホームを模範にして導入したと言われるが、私の推測だが「仏を作って魂入れず」の類の導入と思われる。オランダは基本的に人を大事にする国家であるが、日本は未だに官尊民卑の考えと相俟って米国流の格差社会の考え方で正に姥捨て山のグループホームとなっている。マスコミなどはこの種の事件が起きると設備不良や運営者の怠慢を指摘するが、根本的な原因は事業の採算性を考慮していないで制度だけを導入した行政の責任を問う声は余り聞かれない。行政などは事故が起きる度に自己保身のために法令や制度改正で民間会社などに大きな負担を強いる設備機器の設置を求めてきている。しかし、制度が持つ欠陥には一度たりとも目を向ける事が無い。もちろん、行政だけの責任でなく、政治が機能していないから起きる問題でもある。民主党政権になっても自民党とその点では何等変わる事は無い。民主党は大きな政府の予算を組んでいるが、国民が期待しているのは自民党時代のばら撒き予算の復活ではなく制度の改善であり、天下りの阻止でなく団体そのものの存在意義を検証することである。この点から言えば、民主党は未だ何等国民の要請に応えてはいない。介護保険法の成立で多くの老人を死に追いやっている現実と新たな無駄にメスを入れるべきである。先ず、役人の首を切れない法律を変えることから始めなければこの国は内から崩壊してしまう。