日本経済の低迷は創造力を貧困にする教育制度にあり

平成ミニバブルで破綻した不動産会社のひとつの特徴は、企業規模の拡大により有名大学出身の社員が多くなって他の会社との事業の差別化がなくなったことである。事業の着想は経験知に基づくものであるが、それ以上に重要と思われるのは自由な発想や創造力である。今の社会を見ると学歴社会なので当然ではあるが、有名大学出資者の社長や社員の会社が目立っている。不動産業界などは不動産の証券化もあり、金融技術を駆使できる高学歴の社員が集中した。この結果、金太郎飴的な会社となり事業の差別化もなくなり、机上の空論のプロジェクトを推し進めて破綻した。不動産業界だけではないが、日本の有名大学出身者の多くは創造力や自由な発想に関して貧困であり、然も同じ様な発想しか出来ない。更に、大企業に入ると必要以上にリスクに敏感となり、能力を半減してしまう。日本の教育はふり返ってみると、同じ様な人間を育てる事に注力しており、個性的な生徒の出現は望んでいない教育システムである。このため、中卒より高卒、高卒より大学卒と上の教育を受けた人ほど発想が似ると同時に創造力が貧困になってしまうと思われる。勿論、学校教育の他、家庭教育の影響もあるが、日本人は農耕民族であるので本質的に他人と別な行動を取ることを避けるDNAがあるので、殆んどの家庭が学校教育の範疇にあり、個性的な性格は変わり者扱いされてしまう。今の日本経済に求められている人材は変わり者なのだが、折角変わり者が成功しても有名大学出身者を幹部に登用して他社と変わらない道を歩み始めてしまう。これは日本社会では変わり者が企業を大きくして行くのには限界を感じて方向転換するのであろうが、殆んどの会社はこの方向転換で失敗する。マスコミや学者などは創造力を求めた経営努力を促すが、それが出来ない原因が教育制度などにある事に触れないので解決しないのが実情である。この様に書くと「ゆとり教育」を取り上げて反論するであろうが、押し付けたゆとり教育では人材が育たない事を知るべきである。学ぶ場所は、「常在社会」である。
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