代表のごじゃっぺブログ

先日、当社が資産コンサルティングを依頼されているお客様から目黒区に共同事業で建築された分譲仕様マンションの引渡し検査の立会いを求められた。お客様は完成したマンションには住まないで取得3住戸とも賃貸に出す予定になっていた。久し振りの検査立会であったので、大手不動産の分譲マンションの仕様を見ることには興味があった。特に、建築工事がグループ会社の建設会社であったことにも別な理由で関心があった。それは、当社がアドバイザリーしている不動産ファンドの親会社が何件かの工事をその建設会社に発注しており、完成後１年以上経過した時点で問題が生じてチェックを依頼されたことがあったので、施工の質について興味があった。なお、この大手不動産は工事部門に大手建設会社のＯＢを100名以上を雇用して施工監理体制を敷いている情報を得ていた。改めて建設会社と言うのは発注者側の監理によって施工の質を変える事が分かったのは、今回のマンション引渡し検査の立会いであった。もちろん、発注コストにも関係するので一概には判断できないが、少なくても昔から競争入札による発注に関しては良い仕事を行なうと言う意識はない。競争入札にすると見た目は低価格で発注できたと思えるが、この発注方法は飽くまで発注先側に見積りをチェック出来、施工監理を行なえる優秀な人材を抱えている事が前提である。破綻した新興不動産会社や不動産ファンドなどは短気的な視点出しか物事を見ていないので、競争入札によって安く造ることばかりに熱中していたと推測できる。尤も、見積り落としに気が付かず追加工事費を求められて余計に高くなった建築工事も大分あったと思われる。グローバル経済でコスト管理が厳しい時代だが、その事はイノベーションによって努力するしかなく、知恵を使うことが最良の方法である。しかし、今の時代は本質的な事柄が見えずに仕事をしている人々が多く、これは失敗した人を再度起用して敗者復活戦を行なわせる事がなくなったインフレ経済時代の負の遺産である。成功してきた人ばかりを重要な仕事に就かせると謙虚さが失われ会社経営の危機の原因となる。失敗とは何かを考えると、何も遣らなければ失敗はしないのでポジティブに仕事を行なった人と言えるが、失敗した人は物事を悲観的に見る傾向が強いので、事象の転換点に人より早く気づくと思われ、会社に取ってはプラスになると思われる。何れにしても、能力がなければダメなのだが、挫折は人を大きくすることを忘れてはならないと思う。

大分前になるが製造物責任法（ＰＬ法）が制定されてビル造りにも大きな影響を受けた。最近では消費者契約法が成立して当事者同士が納得した契約でも後から異議を受けると否定される場合も出てきた。更に、使用期間が大分経過した改造ガス湯沸かし器の中毒死事件でメーカーが裁判で敗訴するなど自動車事故と同様な大きな立場の方が不利になる事例が多い。ガス湯沸かし器の事件に関しては裁判における疎明書や陳述書などを閲覧していないし、判決文も読んでいないのだが、耐用年数を大分経過し、且つ改造されていたガス湯沸かし器に対してメーカーが責任を問われるのは理不尽と思われる。本来ならば、耐用年数の大幅に経過し、改造していた貸主の責任と思われるが、検察はメーカーに対する刑事事件として取り扱ったことになる。民事の裁判は当然に遺族は家主相手に損害賠償事件を起こしていると推測できるので、両者とも裁かれる結果となるわけだ。今回の裁判で気になるのは、メーカー側の今後の対応である。ＩＴ社会であるのでリモコンや設備機器に耐用年数を超えた時点で警告を発する様なシステムを導入したり、設計的に自動的に動かなくするシステムも考えてくると思われる。メーカーでは経年劣化による故障で危険性が高い機器に関しては、万万が一の対策を取る必要が出てくることになるのだが、本件は何か間違っていると思わざるを得ない。10数年のデフレ社会がコスト削減を助長し、その結果過去には起きないような事故が多発している。極端なコスト削減がもたらす事故や事件に対して行政側が対応している姿はマトモとは思えない。安いにはそれなりの理由がある訳だが、それを自己責任としない過保護社会は行政に取っては権力を行使できる都合の良い社会である。過保護社会の延長線上には、他人に責任を転嫁する無責任な考える力を失った総認知症社会が出来上がる懸念がある。

先見の明があると言っておこうかと思ったが、小選挙区制度は公明党の賛成がなければ成立しなかったのでやむを得ずに導入した小選挙区一部比例制度は英国が日本に学ぶことになりそうだ。英国は長年の保守党と労働党の２大政党が政権を担ってきたが、今回の選挙で両党とも単独過半数が取れずに自由党と保守党の連立政権となった。この連立協定では自由党が得票率が反映されるように小選挙区制度に比例制度の導入を保守党に求めたのである。確かに、英国の小選挙区制度は労働党や保守党に有利に設定されているので必ずしも得票率と議員数は比例しなかった。今回の選挙では自由党は２大政党に迫る得票率ながら両党の半数以下の議員数しか当選できなかったのである。良く考えると国民の意思を反映させる政党政治とは小選挙区制度ではなく、大選挙区制度と考えられる。尤も、小選挙区制度は政権交代が起き易いので各国とも導入しているのであろうが、時代の変化が激しく、政治が国民の要請に応えられなくなった今日では、少数政党にキャスティングボードを握られる可能性が高くても得票率が反映される選挙制度に改定する事が必要と考えられる。今から思えば、日本の中選挙区は情報化の時代には十分機能した制度であり、特に政治家個人を選べた制度であった。小選挙区制度とは、党が個人に対して絶対的となり、個人を選んでも意味がなくなってしまった感がある。少なくても中選挙区時代には選挙民に媚びない個性的な政治家が存在したが、小選挙区制度は個人を選ぶより党を選ぶ選挙であるので、政治家の発言まで国民目線でなく党目線になってしまった感がある。日本の場合は英国と違って小選挙区導入時に批判を浴びた一部比例制度の導入のお陰で得票率と懸離れた選挙結果でない可能性は残されている。特に、参議院選挙は大選挙区と比例制度の混合であるので、国民の意志が反映されやすい。今夏の選挙では衆議院選挙で勝ちすぎた民主党に対する反動が起き、民主党は負けはしないが勝てもしない結果となり、他党との連立政権が続く事を期待したい。

「宝くじ」の関係で必要と思われない複数の中間搾取会社について民主党議員が鹿児島県知事に存在の意義と最高責任者の給与2000万円について質問した時の返事には呆れた。大学を卒業して役人になり長く公務員を続けると世間とこんなにも考え方が乖離するのかと改めて思った次第である。この発言には同席した佐竹秋田県知事などもその発言に呆れて否定していた事でも伊藤知事の発言のレベルの低さを証明していると思われる。今の時代でも年収2000万円は高額と思われるが、伊藤知事は「宝くじ」に関わる中間会社の代表の給与2000万円は高くないと言い切り、然も選挙に選ばれた民主党議員に向かって皆さんもそれ位は貰っているでしょうと言った時には憐れに思った。伊藤知事は総務省（旧自冶省）出身の知事だが、同じ総務省出身の鳥取県知事であった片山善博氏は立派な人だったので役人出身と言うよりは生まれつきの性格が良くないのであろう。そう言えば、私の故郷の茨城県の知事も総務省出身の知事であることを思い出した。然も、何も功績がなく県住宅供給公社で1000億円の赤字を作ったのに現在5期目である。茨城県の知事の方は伊藤知事と違って偉そうにはしていない様だが、伊藤知事はさぞかしワンマン知事と思えるので、どの様な県政であるのか評判を聞いてみたい。エリート丸出しの裸の王様の知事では県民も期待できないだろうが、それにしても幾ら身内を庇うと言っても酷すぎる時代感覚には改めて驚いた。鹿児島県民には伊藤県知事の行動と財政支出に厳しい目を向けることを忠告したい。