政治家や公務員が無責任になっているのは景気と関係ない報酬制度で守られているからだ。少なくても、連中の報酬を「失業率」、「倒産件数増加率」、「円高上昇率」、「デフレ率」など景気関連指数と関連付ければ現在の様な能天気な生き方が出来ない筈だ。高度経済成長以前には、公務員の報酬は民間企業と比較して低く、政治家も議会開催日に支給される日当制であった。それが高度経済成長によって税収が増加するに従い、公務員の給与は鰻登りになり、政治家も月給制度になって職業政治家が生まれた。特に、公務員の報酬は大企業を基準としており、国民の大多数が勤務する中小企業の給与基準を大幅に上回ったものとなった。また、職業政治家の出現は己の生活が優先となり、高邁な思想や信条をもった者が少なくなり、政治家を矮小化した。国民の知らないところで政治家や公務員の利益が拡大されてきている。因みに、公務員の高額退職金や高額年金は給与が低い前提で、老後に恵まれた待遇を与える制度であったが、何時の間にか老後の手厚さを維持して現役時代の報酬を大手民間企業並みに引き上げてしまった。更に、天下りや70歳まで働けるシステムも維持されてきているのである。この様に公務員天国にしたのは何等問題にしないで議案を通した馬鹿な政治家達である。尤も、政党助成金や国会議員一人当りの報酬や手当ての増加を餌にして公務員は自分達の待遇を改善させた知能犯だ。しかし、政治家も公務員も大幅な赤字国債発行を懸念して自分達の高待遇が近い将来には損なわれる危機感から、赤字国債の借金を国民に転嫁して自分達の利権を温存するために消費税を大幅にアップすることをマスコミなど通じて国民に危機感を煽り立てて企んでいる。民主政治とは国家を食い物にする政治家と公務員を生み出す装置と言える。政治家が"よいデフレ"とか役人が"円高容認"するのは、大企業の分析から言えることであり、中小企業にとっては死活問題だ。二大政党になり、中小企業の保護を求める政党が存在しなくなったことを考えると、中小企業は税金などを支払う考えは捨てるべきであり、消費税のアップなどを認めるべきでない。日本を変えるには、年金や医療費を餌に己の利権を守るための施策には絶対反対を唱える必要があり、政治家と公務員の給与を景気変動指数に連動させることを主張すべきだ。
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