東京都港区虎ノ門地区は安倍ノミクスの経済再生に係る特区に指定され、都市開発に有利な地区計画の大盤振る舞いが目につく。安倍ノミクスの経済再生が特区と言う指定されたエリアにおいて規制緩和によって進められている。特区の設定による経済再生に関しては、本来ならば日本全体で行いたい規制緩和を岩盤規制による抵抗の為に出来ないので、先ずは特定のエリアで行った上で順次広げると言う考え方を聞いた。
しかし、虎ノ門地区の特区の規制緩和を見る限り、行政側が恣意的に地区計画を大盤振る舞いしているとしか見えない。一つの例で言えば、愛宕１丁目の再開発の地区計画を見ると敷地が２０００坪未満に５６階の高層ビルが建築される。この地域は現行容積率６００％、風致地区である。それが倍の容積率１２００％を取得し、然も風致地区などお構いなしである。従前から開発を進めていたデベロッパーにとっては笑いが止まらない話だ。
小泉内閣以降、従前以上に規制緩和による経済成長が企てられてきたが、確かに規制緩和は必要なのは当然で反対ではない。しかし、規制緩和はプラスの面ばかりでなく、一方では新たな利権となり、経済界を含めて規制緩和に関係する会社に暗黙的な利益を与える構図になったマイナス面も浮かび上がる。特に、大企業にとっては大きな利権を手にした感がある。
大都市東京では道路開発などに都市開発と絡めて道路工事予算をねん出する考え方も出て来ており、正に首都高速道路の池尻大橋ＪＣや環状２号線の虎ノ門ヒルズなどは典型的な成功事例だ。問題は都市開発と道路工事などを一体化した計画を進めると、色々な地権者の調整が必要になり、その中で一部の地権者に利益を与えるなど不公平な面も見受けられる。
何れにしても、本当の岩盤規制を温存し、規制緩和の御旗の下に不正が横行しては話にならない。尤も、御旗と言えば、明治維新に幕府を倒す時に使われた御旗はインチキで作った代物と言われるので、本来御旗など信頼に足るものではない。資本主義経済には倫理観が不可欠と指摘されているが、東芝不正経理事件やフォルクスワーゲンの不正ソフトの装着を見る限り、行き過ぎた資本主義の現代にあっては倫理観など期待せずに利権を貪る連中を曝け出す必要がある。それにしても地区計画の大盤振る舞いには呆れる。
コメント