食管法により主食のコメを国が管理していたのを１９９５年に食管法を廃止し、食糧法を制定して民間主導の管理に移行し、コメの取り扱い業者を登録制にしたのは３０年前のことでした。米は主食と言う言葉が独り歩きをして米価を低くしていたのは無策の農林水産省の役人と無能な政治家でした。食管法は戦後の食糧難に米の安定供給を考えてのことでしたが、消費者にはプラスに働いても生産者にとってはコメの価格と生産コストが見合わないと言う現象が生じました。本来は生産者にとってもプラスになる制度でしたが、現場の生産を知らないでの役人と政治家が考えた悪法と言えます。しかも消費者の生活スタイルの変化も考えないで米を主食と位置付けた考え方が定着して生産農家を苦しめました。米が主食と言うのは一汁一菜の時代の話であり、確かにその時代には大人一人が一年間に必要とする米は精米２俵（１２０ｋｇ）でしたので、家族４人（子ども二人）では年間７俵（４８０ｋｇ）を必要としました。米価が上昇前の価格は１俵約２万５千円ですので、年間のコメ購入価格は１７万５千円になります。この金額を12ヶ月で割ると約1万５千円になります。家族4人の食費は月額約5万円とすれば、米の購入価格は３０％となりますので主食と言っても間違いではないと思われます。しかし、現代の日本の４人家族の米の消費消費量は過去と違って大分減少しており、１ヶ月で５ｋｇ×２回＝１０ｋｇ程度で、年間購入量は１０ｋｇ×１２ヶ月＝１２０ｋｇです。この消費量は過去には大人一人が消費する量と言えます。その上、月額の食費に対する米の購入価格は約４千５００円ですので何と９％の割合です。米は殆んどの栄養分が含まれており、不足分を大豆の栄養分で補強すれば十分と言われますが、現代の家庭では総菜などに必要以上にお金を使っていることが分かります。その様な状況の中で米の価格だけが生産コストと見合わない低い価格でこれ迄は推移して来ています。今回の米価の上昇でも生産コスト的には漸く作る価値が出て来た位で有り、米農家が米の生産だけでは生活できずに野菜や花の栽培で生活が出来ている現状を考えないと米の生産が増加するとは思われません。先ずは消費者に米の価格を低くしたいならば米を食べる量を増やす事と言えます。尤も、５０年前に米の生産など崩壊してるのに何も手を打たないで半世紀も無駄にしている農林水産省など必要がない官庁と言えます。
黒川創氏の「ソウルの星」を読んで
朝鮮王朝から大韓民国、そして日本との統合の時代に朝鮮と関係が強い日本の作家と日本と関係がある朝鮮の作家のそれぞれの足跡を辿った読み物なのだが、全く時代背景は異なるものの、今回の米国のトランプ大統領の相互関税問題で直面した韓国が今後の生きる道として日本を選択せざる得ないのは歴史の皮肉と言える。日韓統合の前にも国内を二分した朝鮮内の争いは伊大統領の弾劾の是非による国内世論の分断と似ていると思わざるを得ない。勿論、過去の朝鮮王朝は清を宗主国としていたが、日清戦争後に朝鮮は独立国となったものの一本立ちが出来ないのでロシアと日本を天秤にかけた争いを展開した。日本の実情を調べて日本が当時の朝鮮を統合するのは軍事的にも財政的にも負担があることを見抜ければ、逆に日本を利用しての近代化を図ることが出来た。先に統合された台湾が良い事例であった。しかし、統合に消極的な伊藤博文が暗殺されたことにより、逆に統合の勢力が主導権を握って日本に否応なく属することになった。トランプ大統領の相互関税問題では、朝鮮半島は北朝鮮と韓国の二つに分かれており、大国になった中国とロシアが隣国に控えていることと、過去には朝鮮半島に無関心であった米国が世界平和の為に北朝鮮を懐柔したい米国の存在があることだ。北朝鮮は本音では中国と距離を置きたいので米国との交渉は望むところであり、現状はロシアと強力な同盟関係を締結したので、米国との交渉には第一次のトランプ政権時より有利な位置にある。尤も、北朝鮮との交渉では米国は日本の経済支援を前提にしており、韓国としても日本と足並みを揃えなければ北朝鮮に対して不利になる可能性がある。韓国としてはロシアとの関係は北朝鮮と軍事同盟を締結したので関係改善は難しく、更に中国に関しても米中対立で親密化を進めることは出来ないので、韓国の今後の選択肢は日本以外にないのである。幾ら北朝鮮と親密な韓国民主党でもロシアと軍事同盟し核を武装した北朝鮮に対しては経済力だけでは対等に交渉が出来ないのは自明であり、無理に接近すれば逆に飲み込まれるリスクがある。歴史は繰り返すと言う言葉があるが、全く同じに繰り返すのではなく、状況の類似性であり結果と思われる。戦後８０年、日韓国交回復６０年の節目に朝鮮半島を舞台に日韓の否応なしの接近が始まる。