代表のごじゃっぺブログ

田中角栄は功罪相半ばする政治家と言える。しかし、官僚に餞別等の名目で金銭を与えた事によるお金に対する官僚の堕落と教育行政にお金で解決する政策を齎した事に関しては、「罪」の最たるものと言える。尤も、新潟県人にとっては、特に田中角栄の選挙区の人々にとっては今でも雪国を豊かにしてくれた感謝すべき人であるので、私の田中角栄批判には反発するであろう。今回のタイトルで"田中角栄の亡霊"としたのは、今日の日本人の金権主義や教育現場の退廃が"田中角栄"と言う人物を介在して起きているからである。田中角栄と言う男は、「人は金で動く」を信条として実践してきたと思われる。他人が形成した人生観を批評する立場にないが、田中角栄に限っては政治家であり、然も総理大臣にまでなった人物だから批判する権利が私にはあると思う。日本の官僚は一部を除き表面的には金銭的な価値観とは無縁を装うって来た種族である。それが田中角栄が「禁断の実」のお金で官僚を操縦法したことによって官僚のお金に対する執着が一挙に噴出してしまった。その後の官僚については、大蔵省（現財務省）の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」の通り、お金に堕落した姿を見るだけである。この官僚の堕落以上に深刻になっているのは教育行政現場である。先頃、大分県の教育現場での不祥事が報道されているが、この種の話は今や何処の県にも起きていると思われる。田中角栄は高度経済成長期の日本で教育現場に質の高い教師を得るには高額の給料を支給する必要があると誤解したことである。戦前に教育された師範学校出身の教師が立派だったのは国の費用で教育を受けたことに対する恩返しの意味があったからである。高い給料に引かれて教師になった者に高い教育の理想を求めるのは間違いである事に誰でも気付く事である。質の高い教師を育てるのは高額な報酬でなく、人を育てると言う高邁な理想を持って教育現場に立つ者を育てる制度を作ることである。その後の教育現場は政党の離合集散の影響を受けて更に間違った方向に流されてしまったのは悲劇と言うしかない。最近、日本にいながら日本の教育を受けず、インターナショナルのスクールで学んだ若い経営者にお会いしたが、素晴らしい考え方の持ち主であった。改めて教育とは何かを考えさせられた。ちなみに、私の母は戦前に教師の道を選んだ人ですので、今の母親のようには子供に甘くはなかった記憶がある。

ジュネーブで開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）によって世界共通の貿易自由化ルールを定める閣僚会合の決裂が報道された。私の島国根性から言えば歓迎すべき事と思った。このルール作りを協力に進めたのは米国であるが、自分達に有利なルールを発展途上国に押し付ける姿勢は当初から無理があったし、我が国の農業にとっても歓迎すべき事である。輸出優先で農業が犠牲にされ、多くの農民は生産の喜びさえ失っている。インドの外相が、国民を犠牲にしてのルール作りは受け入れられないと言ったのは正論である。今回の原油高においても米国の代替エネルギー政策の補助金制度によって食糧高を招いているのである。マスコミはイランの核問題に対して米国やフランスの主張が正しい様に論じているが、子供でも思うのは米国とフランスが何故核を放棄しないのかと言う点である。持っている者が、持とうとしている国に対して持つなと言う論理は通用しないと考えるのは私だけであろうか。尤も、保有国である米国などは、開かれた民主国家であるから保有が許されると言うかもしれないが、それなら日本の保有については反対しないかと言うことである。また、核保有に既得権などはない事は自明の理である。自由化ルールや基準と言ったものは全てはある国やエリアに有利な様に作られ様としている。強大な米国や多くの国が参加するユーローに対し、アジアは共同歩調を取れないでいるので、常に不利であった。もちろん、今回の貿易自由化ルール作りははインドと中国を押さえ込もうとする米国とユーローの思惑であったので、決裂は歓迎すべきものと考える。魂を失った豊かさなどは意味がなく、貧しかったが心の豊かな時代に回帰すべきと考える。

今の政治家の発言を聞いていると行政マンと同じ発想であるのに驚く。政治家が行政マンと思考や方法論が同じならば存在の意味がない。検証した事でなくて恐縮だが、若いときに「東海道新幹線の建設」に絡んだエピソードを何かの本で読んだのだが、それには当時の日本の財政では建設に際して世界銀行（ＷＤ）から資金を借り入れる必要があり、借金返済に対しての考え方について行政マンの限界と政治家の発想の違いが際立っていた事が書かれていたので今でも鮮明に記憶している。世銀の借り入れに対し「東海道本線を担保」にしなければならず、万一にも想定している経済成長の予測が狂い、財政的に返済が出来なくなったら「東海道本線」が取られてしまうとの懸念で行政マンは建設計画に反対した。それを当時の建設大臣が、「東海道新幹線」を造るのだから「東海道本線」を取られる心配をする必要があるかと言って建設計画を断行したとの事である。この結果については謂わずものことである。東海道新幹線の建設がその後の日本経済の成長に如何に貢献したかは論を待たない。然るに、今の政治家の議論は行政マンの域を出ないのには情けない。この原因は色々あると思うが、一つには実社会の経験が乏しい者が政治家（2世議員）になっていること、二つには行政マンとして教育された者が政治家に多いこと、三つにはインフレ成長時代に長くサラリーマンとして生きてしまった者が政治家になっていること、などが上げられる。何れにしても、この範疇に入る政治家は行政マンの限界かその議論に反論出来ない輩なので何も期待できない。森、小泉、安倍、そして福田の全員が行政マンを越える経験者でないのが分かる。尤も、民主党の小沢代表も然りであるので、今の政治の貧困さが分かる。

日中韓の接近を警戒する国々が存在する。これ等の国の代表は米国であろう。中国の胡錦濤政権と韓国の李明博政権は日本が過去に例を見ないほど多くのことを話し合える相手である。しかし、この事が欧米諸国、特に米国にとっては好ましくない事は明らかである。このため、米国にとっては北朝鮮を存続させる事が軍事的にも政治的にも重要となり、今回のテロ指定国家の解除に繋がったと見るのは穿った見方であろうか。イランと北朝鮮の核を巡る対応には大きな差異がある。イラクの時にも同様であったが、各国の対応はそれらの国に対してどの程度の利権を有しているかである。イランは日本にとって原油の供給国であり、長い年月を経て信頼関係を気付いてきた大事な国である。ドイツとフランスはイラク侵攻には反対したが、イランに対しては米国以上に強硬姿勢なのはイラクには多くの利権を有していたが、イランには有していないためである。日本が欧米諸国と同様な行動をイランに取るのは愚の骨頂であると言える。もし、どうしてもイランに対して歩調をあわせなければならないなら北朝鮮に対しての強硬姿勢を条件にするべきである。此れが国益を守ると言う事である。拉致問題に対して政治家の山崎拓や加藤紘一は北朝鮮シンパの様な発言をしているが、過去に自民党の「金丸信」と言う北朝鮮に友好的だった政治家を思い出して欲しい。彼は北朝鮮から金の延棒を貰っていたのが検察庁の捜査で発見されたのである。山崎拓を北朝鮮利権と言った安倍前総理は正しかったのである。加藤紘一は外務省役人上がりの米国追従派であるからブッシュ政権のお先棒を担いだのであろう。ここで思い出して欲しい。何故、安倍前総理がマスコミに年金問題で叩かれて選挙で大敗して退陣したか。ブッシュ政権にとって北朝鮮のテロ指定解除に邪魔だったのでマスコミを使って退陣させたのである。特に、安倍前総理はインドのパール判事の子孫に会ったりと米国の虎の尾を踏んだことも怒りを買ったのかもしれない。小泉元総理の様な日本人としての価値観を持たない者が米国に歓迎され、国富の流失に一役買ったのであろう。戦前には多くの中国人が日本に学ぶため留学し、中国の近代化に大きな力となった。戦後の日中国交回復後に再度日本に多くの中国人学生が日本に学ぶために留学してきている。日本は戦前の過ちを繰り返すことなく、アジアの一員たる自覚で日中韓の提携を進めるべきであろう。

国家間の農業生産物の輸入関税率を決める協議が進められており、日本の主張より低い税率で決定される状況となって来ている様だ。グローバル経済の進展を目指して国家間の障害を少なくすると言う大義名分の下で農産物の関税引き下げ率の作業が進められているが、ユーローの様な運命共同体に参加した国々の中なら分かるが、グローバル経済と言いながら、国家間のエゴがウエイトを占める今日の状況において世界的な食料不足になった時に輸入できる保証がない国連の理想主義に意を唱える私は時代遅れなのであろうか。米国の大豆・トウモロコシなどが原油高に伴う代替エネルギー政策によって食糧としてでなく代替エネルギーとして使われる事になり、輸入量が大幅に減少し、大幅な値上げを引き起こした。関税率の引き下げを議論する前に、米国の代替エネルギー政策の様な原油1バーレルの価格が75ドル以上になったら代替エネルギーのしての利用に供すると大豆などに補助金が出る政策を先ず撤廃させる必要がある筈だ。確かに、グローバル経済は国家間の分業体制を構築する意味があるのであろうが、果たして構築できるのであろうか。日本の様な国家と同様に農業国家が豊かになれないのは自明の理であり、豊かさを追求してゆけば1次産業でなく2次産業にシフトしてゆく筈である。勿論、農業生産技術の向上により、面的な生産から立体的な生産へと移り、遺伝子組み換えやロボットなどにより飛躍的に生産率が上がることも予測されるが、問題は今は過渡期で今回の資源高騰の中でミーイズムの台頭を見る限り、自由化には現時点では限界があることを認識しなければならないという事である。尤も、私の自説に対しては、輸出で豊かになっている国が相手先の農産物などを輸入しなくて豊かさを求めることは出来ないということも十分に理解できる。問題はバランスが崩れた時の保証の問題である。日本の政策は、農業を犠牲にして輸出を推進し、その結果が自給率39％となっているのである。若い人達は、貿易収支が黒字なのは当たり前でお金を出せば何時でも何でも買える豊かな時代に育っているから、自給率39％のリスクに気付いていない。もし、今後、貿易収支が赤字になったら先進国では見られない巨額な財政赤字との双子の赤字となり、これが円安を引き起こし、国民は大変な生活難に陥ることは目に見えている。この事は決して夢物語でないのである。私は特別に悲観論者ではない。私は、茨城県の田舎に育ったためと、亡父が県の農業委員などの要職にあったので、子供の頃から農業生産と言う現場を知っているからである。一人でも私の考えを理解し日本の今日的なリスクを考えてくれればと思う。