タイトルに書いた憲法違反になる意見を敢えて取り上げるのは、少なくても伴侶が民間の企業に勤務していれば「景況」に関しても「経費・時間」の考え方に敏感となり、公務員の仕事にもっと民意を反映した行動となるのではないかという指摘である。公務員と言う職業は基本的には民間企業のようにリストラで首にされる心配はない。大阪府の橋下知事と府労組との交渉で垣間見た公務員の現実離れの言動は、中小ｲ企業の社員から見れば言語道断であろう。確かに、行政は民間企業の様に収益を考えた組織ではない。しかし、収入以上の支出に対する麻痺（足りなければ増税すれば良い感覚）には驚くばかりである。少なくても伴侶が民間企業に勤めていれば収入に見合った支出と言う意識は持てると思う。もちろん、公務員同士の結婚の比率がどの程度か分かっていないが、最近は公務員同士が以前と比べて増えていることは間違いない事実である。公務員の民意との欠如の最大の理由は、公務員の給料が大企業の社員並みに引き上げられたため、公務員を目指す人たちの動機が国民に奉仕する事でなく、安定した生活になった事が大きなマイナス要因と思える。公務員は貧乏を我慢しろとは言わないが、少なくても民間企業の給与の平均値であるべきである。給料が安いと悪い事するなどと言う議論は話しにもならない。最近は全部と言わないが危険な職業である警察官や消防員まで自己犠牲の精神が失われて来ているのはあまりにも恵まれた老後が待っているからではないか。公務員の給与の高さが、民意から離れる原因を作り、国民を守る職業の公務員が臆病になったのでは税金を納める気力も失う。
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