代表のごじゃっぺブログ

日本と言う国家は創設以降、海外の知識を吸収して障害を乗り越えてきた。特に近代以降の明治維新後はそれが顕著であったと思う。総ての答えを先進国に求め続けてきたのである。第二次世界大戦後は、米国を追従すれば全て解決してきたので、政治家も官僚も独創的な考えの持ち主は排除され、親米一辺倒の人達が主導権を握ってきた。この現象は何も国家だけでなく企業も同様であった。総ての行動規範のルーツを先進国に求め、日本文化の尊重は二の次であった。勿論、庶民のレベルでは日本と言う個性は残り続けてきたが、バブル経済崩壊後それに続く金融資本主義のグローバル経済の導入によって庶民レベルの規範さえ失ってしまった。政治家も官僚も大企業の経営者も今回の様な世界的な金融混乱に対して羅針盤を失ったかの様に翻弄され続けている。日本の未来を米国に依存しすぎた弊害が出てきた。この事は、40年以上前にインドのパール判事が警告していた。未来に対する全ての答えは過去にあると言う言葉がある。頭だけが良くて地位を得た似非エリートの作った社会が日本及び日本人を駄目にした。庶民レベルから日本と言う国を改めて造り上げる時代が到来したと考える。先ず、自分の生まれ育った所や今生活している地域を大切にし、且つそこに住んでいる人々に優しさを持つことから始めれば良いと思う、それが大きなウェーブになって日本全体が暮らしやすい場所になるのである。年金を多く貰う事ばかり考えるのではなく、年金が少なくても過ごせる社会を目指すことが重要な事に気づくべきである。

今回の金融危機に欧米と比較して影響が少ないと言われた日本で何故不動産に対するリスク意識が高まって不動産融資に警戒感が出たのか。この見方には色々あると考えるが、オーソドックスな言い方としては、日本の不動産の活況は欧米のファンド資金によって支えられてきたので、欧米の金融危機の影響が日本にも及んでくると言うものである。この見方も間違いではないが、ファンド資金はあくまで梃子資金の流入なので決定的なものとは言えない。では何が日本の不動産に対して不安を生じさせているかと言うと、「金太郎飴」の様な不動産開発の貧困さが一番の原因と考える。多少は場所的な価値と建築物の外観の差別化はあるものの、開発コンセプトは殆んど同じであることに危惧していた。少なくても、開発地域の歴史を踏まえた開発計画を立案し、他所の地域との差別化を図った開発ならば、資金の貸しても不動産の価値の下落に対する不安は減少した様に思われる。マンション開発も然り。高層マンションが人気となれば何処の会社も高層マンション販売に注力する。これでは直ぐに高層マンションの供給過剰が起き、資産価格が下落するのは目に見えたことである。もちろん、企業規模によって点の開発しか出来ない場合もあるが、その時には街全体の将来を見据えての建築計画を立案すべきである。それが地上げ屋としての誇りであろう。森ビルの六本木開発、三井不動産の東京ミッドタウン開発などは地域の発展を阻害する開発エリアだけで完結するクローズド計画であり、自己の利益しか考えていない。この様な金太郎飴的な開発を見せられては、資金の貸手として不安が生じるのは当たり前である。若手で地域の歴史的な姿を残しながら新しい街造りを考えている人達もいるが、その様な小さな会社には資金が集らない。日本の資金の貸手が金太郎飴だから日本の不動産開発が貧困のままとも言える。今回の危機に20年前の不動産バブルの教訓を全く生かされていないのはバブル時代に失敗を学んだ人達がいなかったことであろう。成功者の言葉は企業に必要ないのである。逆に、失敗した人達から多くの事をを学べば明日の成功に繋がるのである。頭でっかちのエリートがつくる社会は砂上の楼閣に等しい。不動産開発とは街中を足で歩き、その地域の歴史と文化を学び、その街の将来像を見据えて行うものであることを肝に銘じるべきである。

10月3連休は大型倒産と株の暴落にも拘らず早い紅葉を見るためか高速道路は渋滞であった。金融危機で世界中の株が暴落しているが、庶民は株の暴落の影響は少なく、逆に急激に価格が下がってきたガソリンの方が生活に対する影響が大きい様だ。これを見る限り、今春のガソリン税の暫定率課税を戻したのは景気にマイナスだった事が分かる。もちろん、株式100％の投資信託を購入している方は株の暴落で元本の大幅な減少による痛手を被ることになるが、現時点では報告が届いていない可能性もある。しかし、株式に対する投資にしても、投資信託に対する投資にしても、基本的にはそれなりのお金を持っている人が損をするだけで、お金を投資に回せない人には現時点では関係がない。もちろん、株の動向は昔から6ヵ月後の経済に先んじていると言われるから、景況悪化が企業業績を悪くし、最終的には庶民にも影響が出て来ることは予想される。今回の金融危機は世界中を襲った動きであるので輸出に依存する日本にとっては今後の影響は避けられないが、今度こそ内需主導による経済の構築を進め、地方の活性化を促すチャンスでもある。高齢者が蓄えた資金を安全な国内の投資に向けてこそ日本経済の安定的な成長が実現できるのである。国民の消費は輸出の売上げに比較して遥かに大きいのである。国内の消費なくして成長はないのであるが、金融機関は自分の首を締めるような不動産に対する融資規制を行っている。今後、欧米諸国は今まで以上に金融危機からの経済悪化を克服するためにブロック経済の強化を目指すことになる可能性が大きいので、日本も内需拡大とアジア各国経済の支援を行い、経済立て直しを行う必要があることを認識すべきである。