代表のごじゃっぺブログ

世界経済は否応なくデフレ経済の渦に巻き込まれるであろう事を予測するのは難しい判断ではない。日本は戦後インフレ経済を実感してきたためにデフレの怖さを忘れ、バブル経済後の失政に繋がった。日本経済も漸く長い資産デフレから立ち直りかけた矢先、米国発サブプライム問題で一転して世界経済の信用収縮の波を被ることになり、再度資産デフレに戻すような金融機関の融資規制によって先行きが不透明になって来ている。この様な状況では朝令暮改など状況によって判断を変え、逸早く手を打つことが損失を少なくする方法である。バブル経済崩壊後に嫌と言うほど経験させられた事である。特に、今度のデフレは先進国を含めた多くの地域で起きるデフレ現象であるので更に強烈と思われる。来年１月20日の米国のオバマ大統領就任後に打ち出す経済政策が世界経済の行方を示す羅針盤になることは間違いない。当社の毎年の年賀状で干支的に２０世紀末から２１世紀初頭に掛けては大転換期にあると指摘してきた。今年１月の年賀状では大きな経済変動の可能性を予測した。正に、当社の予測が的中したのだが手放しでは喜べない。多くの日本企業がサブプライム問題から起きる大きな経済変動に対して楽観視過ぎていたからである。これは今の経営者の大半が、バブル経済崩壊後にチャンスを貰った人達だけであったからである。その様な甘い経営者は本格的な嵐の前に続々と退陣することになろうが、ひとつ言える事は非常事態の経済下では非常事態の遣り方が必要であることと、決断の早い会社が生き残ることである。

 

日本のマスメディアは良くここまで人々に不安を起こすニュースや記事を報道するのかと驚く。不安や三面記事が多くの人々の関心を引き付け、新聞・雑誌などの売上げ増やＴＶ視聴率のアップに繋がるので必要以上に煽り立てるのであろうが、現在のような世界的な金融危機の場合には社会にとって大きなマイナスしか生まない。然もこれ等の報道にはバイアスが掛かっており、報道を鵜呑みにすると危険性が高い。翻って、この様な報道姿勢を取り続けると、最終的には広告の減少と言う形で自分の身に振り返って来ると言うのにである。私は真実を隠せと言っているのではなく、報道にはバランス感覚が必要と言っているのである。この様な不安な時代には希望を見出せる話題も積極的に報道する必要があるのではないかと言いたいのである。昨今、問題となっている食品関係の汚染や賞味期限の改竄などは、食料不足で餓死者が出る時代では問題にならない筈である。本来はこの様な事が起きた背景に対して鋭いメスを入れるのが、社会の木鐸を自認するマスメディアの姿勢ではないかと思う。今の社会は情報化社会と言いながら個人個人は仕事や興味のある事柄以外には意外と知識が少ないのが現実である。このため、自分が知る範囲の情報以外は、新聞・雑誌、ＴＶニュースを無批判に受け入れている。日本のマスメディアの情報の出処を思うと報道を鵜呑みにするのは危険なことと理解するべきである。良く新年に経済予測を各界の有識者が立てるが当った試がない。今回の金融危機に対してマスメディアの報道は悲観的た立場を貫いているが、先の事など分かりもしないのに無責任な報道などするなと言いたい。先日の元厚生事務次官夫妻に対するテロ行為もマスメディアが必要以上に年金問題を報道したから起きたことである。建築業界に起きた構造偽造事件も然りである。この事が起きた原因は建築士の問題でないのに、結局は官の情報操作によって建築士の問題にされ、一件落着としてしまったメスメディアの責任は重い。グローバルな社会と言いながら報道内容だけは世界標準がないのは不思議である。

2000年以降の建築基準法の改正に伴う規制緩和後から構造偽造事件後の再改正迄の建物については、悪意でなくともプロセスにおいて間違いが生じやすいシステムで建築されているので、この期間の建物を購入する場合には十分に図面等をチェックする必要がある。小泉政権の置き土産の建築基準法の改正は、建築確認手続きの短縮化が目玉であった。この目玉が、建築に至る過程で間違いを生じさせる原因となっているのに気づいている者は少ない。改正前の確認申請手続きについては、建築に必要な詳細図を添付して審査を受けたのだが、確認手続きが民間委託されると同時に、確認申請図面も従来の様に必要な全ての詳細図を添付しないでも良い様になった。このため、確認通知後に、詳細図を作成する事に変わったのだが、問題はこの時に工事費の削減などの作業を入れる様な段取りとなり、変更の変更などを繰り返し、現場が混乱して最終的な図面でないもので建築してしまった建物が多い事が分かってきた。この間違いは建築偽造事件の様な悪意から生じたものではないかもしれないが、その業界でも経験者が少なくなっている現在では誤りに気が付かないケースが増えていると思われ、日本の建築業界も信頼性の低下を著しく生じさせている。何の準備も行わないで場当たり的に施行した建築基準法の改正のマイナスが生じてきている。建築基準法は過去の出来事を踏まえて改正してきたのだから、その点を考慮して規制緩和をすれば良いが、その視点を欠くと安全性に関して大きな問題が起きる事を官民とも理解すべきである。日本の建築基準法は厳しいのは有名だが、それは施行誤差や熟練作業員の不足などを考慮して安全性を見ているからである。昨今の様に熟練作業員が少なくなっている時こそ気をつける必要があるのに、それに逆行している規制緩和は国民不在の政治である。この規制緩和を進めた小泉を始めとして竹中平蔵や国会議員の責任を追及すべきである。

田母上前航空幕僚長に対して買い被っているかもしれないが、彼が投じた一石に対するマスメディアと政治家の反応が低級なのに驚くばかりである。今の何でもお金の世の中にあって、2年の任期を残し、且つ天下りも出来ない様な生涯賃金を大幅に損なう論文を書いた理由は、単なる"日本は侵略国家でなかった"など過去だけに目を向けたものであったのか良く考えるべきではないかと思う。自衛隊には海上自衛隊、航空自衛隊、陸上自衛隊の３部隊があるが、一番危険な任務に携わっているのは航空自衛隊と思われる。昨今、政治の世界では自衛隊の海外派遣の拡大が議論されているが、自衛隊員に対する最も重要な点が等閑にされている。何が重要な点かといえば、海外派遣の当初の頃の話であるが、海外に派遣された自衛隊員の殉死に対して何の特別な補償制度もなかったことである。私の友人が防衛大学を出て自衛官に就任していたので聞けた話だが、警察官は職務中に殉死すると残された家族が困らない様な何千万かの遺族金が支払われるが、海外派遣の自衛隊員が殉死しても７百～８百万しか出ないので、隊員は誰も行きたくないと言っているとのことであった。今は改善されていると思うが、全てが後手に回って処理されている。武器の使用でも自衛権の行使ということで限られた武器の携行しか許さないなど馬鹿げた話である。隊員の安全と言う視点から考えたら法律を改正して行かせるべきだが、政治家は保身のために誰も動こうとしない。全てが棚上げされて海外派遣の自衛隊員はますます危険な地域に送られようとしている。航空自衛隊員はイラクの輸送に当っていたが、この任務は日本で報道されている以上に危険な任務であったと思われる。田母神前航空幕僚長が言いたいのは、軍隊であるにも拘わらず自衛隊と言う鬼っ子扱いされているのは歴史観から生じてきていると考え、今後の国際貢献に自衛隊が積極的に活用されるなら、他国と同様に国軍としての名誉と尊敬を得られる存在にして欲しいと言うことではないかと思われる。国のために危険な地域に送られるのに現場を何もしらない事務官僚のシビリアンコントロールが有効に機能するかも検証すべきである。田母神氏の自己犠牲による問題提起を政争の具にすべきでないし、単なるシビリアンコントロール問題にすり替えて誤魔化すべきではないと思うのは私一人であろうか。ちなみに、田母神氏の論文を読んだが、論拠の資料を例示しながら説を展開しており、一読に値するものであった。私は右翼主義者でないし、亡父が革新政治家として地方政治に貢献した姿に共感しているので保守主義でもない。国の自衛隊員海外派遣の無責任さが、戦前に中国大陸に軍隊を送った姿とオーバーラップするからこの様な主張をするのである。

１９２９年の大恐慌時の日本は、財閥の新興財閥潰しと政争、更に理論先行の官僚によって多くの企業が破綻した。5.15事件を起こした軍人の三上卓が書いた"青年日本の唄「別名：昭和維新の唄」"にもある様に、当時の大財閥は国家を思う心もなく、国会議員は国民のことなど眼中になく権力闘争に明け暮れていた。官僚は世界情勢を考えずに金解禁と金融機関の整理統合に邁進していた。歴史を見ると、全く昨今と大して変わらないのに驚く。また、この時に多くの銀行を整理統合した結果、多くの中小企業が破綻し、且つその後の企業の設立にブレーキが掛かり、日本経済は活性化が失われて行ったと言われている。この事を考えると、数年前に日本では大手銀行が過剰であるので整理統合が必要として３都市銀行＋１準都市銀行に編成してしまった事が、今回の世界金融危機にマイナスに作用しなければ良いと思われる。本当に、日本では都市銀行が多すぎたのか今となっては疑問に感じざるを得ない。理論先行型の官僚が金解禁と同様に間違った舵取りを行ったかどうかは今後証明されるであろう。少なくても、現状の大手銀行の貸し渋りを見る限りは間違った選択をしたと思われる。大恐慌に関しては、人生のこれ以上ないと言う辛酸を嘗め尽くした「高橋是清」が大蔵大臣となって危機を脱した。彼の考えは理論でなく、経験知から導き出した政策であった。非常時代には小賢しい知恵など役には立たない。本当に役に立つのは禅で言う「行動」と｢体験｣である。今回の難局に苦労していない2世、3世の議員に委ねなくてはならない日本は先が危ぶまれる。

今更指摘する事ではないが、会計はその国の税法に対応するのが当たり前だが、グローバル会計基準では無視されている。此れの意味する所は、会計上と税法上に不整合が起き、企業は会計での償却を税法上で処理できないという馬鹿げた現象が起きるということである。何故、この様な事が起きるかというと、グローバル会計基準と言いながら、一定の地域や国の会計基準を他の国が導入するからである。では、この問題を百歩譲って会計基準に税法を整合させると言う議論は起きているかというと、税収入の観点から減収になる様な改正は行われていないのが実態である。国際競争にさらされている企業にとっては、グローバル会計基準に合わせるとすれば日本国内に本社を置く事は不利益となるので、この様な馬鹿げた事が続くと有力企業の日本脱出が増えるのではないかと心配する。一事が万事であるが、今の政治は"木を見て森を見ず"類の輩が多い。これは社会実務の経験が少ないところから起きる弊害であろう。以前にも指摘したが、不動産の棚卸資産を時価で評価する愚も同様である。固定資産でない棚卸資産は、企画力で付加価値を与えて販売するのが当たり前だから、購入価格が各社で差が付くのは当然である。それを一定基準の時価評価の考え方を導入したのでは、企業活動の差別化など出来なくなるのである。会計についても税法についても理論の解釈次第で異なる見解もあるので、硬直した考えしか出来ない監査法人については別な監査法人に変更することを一般化する必要があると思われる。

地方経済は低迷した状態を抜け出せないでいる。その理由は色々と指摘されるが、良く考えるとその時代その時代の企業の立地の恩恵を受けた地域以外は、公共投資による財政で景気が良かったのではないかと思われる。過去も現在も農魚業が地方経済をリードして豊かであった記憶は少ない。造船業が盛んだった頃は、造船所を抱える市町村は景気が良かった。企業城下町と言われる地域は、輸出が好調で生産が拡大している時は雇用を含め地域経済に恩恵をもたらした。しかし、日本全体を見ると、企業の直接的な恩恵を受けたエリアは多くないように思える。特に、東日本は西日本と比較して企業の立地や工業地帯が少なかったので工業立国の恩恵はタイムラグがあった様に思える。この隙間を埋めたのは、企業の輸出によって財政にゆとりが出来た国が行った公共投資事業であった様に思える。ここで何を述べたいかと言うと、グローバル経済の中で企業の工場は人件費が安い海外と移転し、国の財政難から公共投資予算が削減された今、何を持って地方経済が活性化するのかと言うことである。地方経済を立直すと言う事は、これまでの生活システムを全く変えないと無理である事に気づくことが必要である。特に、地域経済には大型ショッピングモールはいらない。便利さと安さを追求した結果、地域の農漁業や地方の製造業が破綻したのである。地方経済を立直すには、地産地消の考え方を中心に効率の良い地方都市の再構築が必要と思われる。高度経済成長時代の様な豊かさはないが、少なくても誰もが人間らしい生き方が出来る社会を作り出すことを考える必要があると思う。再構築は、皆が物欲でなく、心の豊かさを大事に考えるようになれば不可能ではない。

最近、"私立為業"と言う言葉を知った。この言葉の意味は、「官に頼らず、私立でできることは私立で行うことが、独立した個人を形成し、ひいては独立した国家を実現できる」と言うことである。明治時代の書物を読んでいた時に出会った言葉であった。日本と言う国は何時から官に依存して独立不羈の精神を忘れてしまったのであろうか。消費税の税率アップの議論が出て来ているが、官に余計なお金を渡さず、民間活力を出す様に国民をリードするのが政治の本来の姿であろう。小さな国家と言いながら、官は利権を手放さないので、税金を少なくして官が何も出来ないようにする事が改革に繋がると思われる。小さな国家とは議員の数も少なくする事だが、この種の議論は後送りされているのが現実だ。税金を多く納めて税務署から表彰されている会社を訪問する度に、この様な経営者がいるから官が堕落するのだと思う。お金が無かった明治時代は、お金の換わりに知恵を使った。今は誰も知恵を使わず、お金の事ばかり言う時代である。これでは改革など出来るわけがない。マスメディアも直ぐに財政的な事を言って批判するだけである。金がなくても近代国家を造り上げた明治時代を再度学ぶべき時である。金がなければ知恵を出せである。