地方経済は低迷した状態を抜け出せないでいる。その理由は色々と指摘されるが、良く考えるとその時代その時代の企業の立地の恩恵を受けた地域以外は、公共投資による財政で景気が良かったのではないかと思われる。過去も現在も農魚業が地方経済をリードして豊かであった記憶は少ない。造船業が盛んだった頃は、造船所を抱える市町村は景気が良かった。企業城下町と言われる地域は、輸出が好調で生産が拡大している時は雇用を含め地域経済に恩恵をもたらした。しかし、日本全体を見ると、企業の直接的な恩恵を受けたエリアは多くないように思える。特に、東日本は西日本と比較して企業の立地や工業地帯が少なかったので工業立国の恩恵はタイムラグがあった様に思える。この隙間を埋めたのは、企業の輸出によって財政にゆとりが出来た国が行った公共投資事業であった様に思える。ここで何を述べたいかと言うと、グローバル経済の中で企業の工場は人件費が安い海外と移転し、国の財政難から公共投資予算が削減された今、何を持って地方経済が活性化するのかと言うことである。地方経済を立直すと言う事は、これまでの生活システムを全く変えないと無理である事に気づくことが必要である。特に、地域経済には大型ショッピングモールはいらない。便利さと安さを追求した結果、地域の農漁業や地方の製造業が破綻したのである。地方経済を立直すには、地産地消の考え方を中心に効率の良い地方都市の再構築が必要と思われる。高度経済成長時代の様な豊かさはないが、少なくても誰もが人間らしい生き方が出来る社会を作り出すことを考える必要があると思う。再構築は、皆が物欲でなく、心の豊かさを大事に考えるようになれば不可能ではない。
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