昨日の日経に大きな不動産広告が掲載されていた。東京都世田谷区成城5丁目所在の総戸数14戸のうち3物件の販売だが、2007年販売時点の価格1億5700万円に対し、再販では3物件の床面積（①88.28㎡、②107.57㎡、③114.13㎡）が異なるにも拘わらず、全戸8,880万円の売り出し価格である。幾ら再販でも床面積に対する価格差位は付けるのだが、この再販は正に「バナナの叩き売り商法」以外の何物でもない。不動産は金額的にデパートで商品を購入する様な感覚で買う物ではなかった筈である。早く在庫を一掃すれば価格が安定する様な商品でもない。しかし、この再販の遣り方は物販の場合の遣り方と同じである。在庫一掃後の価格の安定どころか業界の不信感を招くだけである。大分前の事だが、マンション販売会社に取引銀行の副頭取がその会社の再建のために社長に就任したことがあった。この新社長は銀行マン時代は優秀であったらしいが、不動産業界に関しては素人だったのか、新風を起こそうと考えたのかしらないが、全社員に「40％のシェアを持つと販売価格をコントロール出来る」と訓示して40％シェアを確保するため土地の取得に走ったことを聞いた。不動産業界の人間なら直ぐにこの考え方は失敗したと気づくであろう。お金持ちは別として、デフレ経済においては一般的には住宅を取得する事は一生の買い物である。この為、不動産会社の必要十分条件は、「信頼」である。経済の変動の中で不動産の再販を否定はしないが、少なくても原理原則を守った販売方式を厳守しないと業界に対する「信頼」が失われることになる。正直者が馬鹿を見る社会であってはならないのである。今の社会は地位に相応しくない人物が地位を得ているから起きている悲劇かもしれない。
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