派遣法改正に反対をする団体・会社などの真意

非正規雇用者を作った派遣法の改正が進められているが、新聞報道によると、国内に工場を持つ業界団体や人材派遣会社、更には労働組合が改正反対の署名活動を行っていると言う。反対者の中では、一番分かり安いのは人材派遣会社で、改正されれば雨後の竹の子の様に出現した派遣会社の経営が危機に瀕するからであろう。次に、業界団体であるが、国家国民のために業界団体が日本国内に無理して工場を維持しているとは考えられないので、景気の調節ベンとして非正規雇用者を利用すれば需要減時の労働コストを安易に削減出来るからであろう。非正規雇用者制度が変更されれば工場を海外に移転するしかないなどと言う馬鹿がいるが、海外の安い単純労働力しか必要ない工場は、景気と関係なく出てゆくのである。況して、中長期的な視点で考えられない小人物の多い経営者の言葉など信じるに足らない。情けないのは労働者団体の改正反対である。自分達が良ければ他の日本人がどうなっても構わないと言う、エゴ丸出しである。一時、勝ち組などと言う言葉が流行して、マスコミのインタビューに馬鹿な輩が私の会社は勝ち組なのでと誇らしげに答えた姿は醜悪そのものであった。会社は成長しないと生き残れないとは本当なのかと言いたい。成長と言う誤魔化しの論理に踊っている会社の寿命は長くない。適正規模で高収益を上げている会社も多いのである。その様な会社の目標は成長でなく、安定である。長い低金利の社会が続き、安易な投資を行なって規模の拡大を遂げてきた会社の真価が今回の金融危機で問われるのである。国の政策の変更で窮地に立たされる人材派遣会社には気の毒だが、その他の反対者に対しては非正規雇用者を犠牲にして勝ち組などといってきた天罰であるので、同情する気は毛頭なく気分が爽快である。
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