代表のごじゃっぺブログ

スマート化はＩＴ技術を駆使して効率の良いサービスを提供する事だが、公共投資のスマート化になると意味合いが違ってくる。小泉・竹中時代の構造改革は民営化や規制緩和を通して公共サービスの効率化と財政健全化を達成する意図があったようだが、財務官僚達が小泉・竹中を利用して行なおうとした事は公共サービスや公共投資を効率よくするために国民を主要都市部に集中させる狙いがあったと思えてならない。確かに、山間僻地や離島などに国民が生活していたのでは、インフラ整備に金が掛かって仕方ないのは誰でも分かる事である。しかし、公共投資を削減し、医療制度を改悪し、地方自治体の補助金を削減して納屋に鶏を囲い込むような行為は社会を数字でしか見ない頭でっかちの考え方であろう。今年度の税収が20兆円減少して30兆円であったのは如何に小泉・竹中時代の構造改革が先祖返りの様な輸出依存型の経済構造になっていたかの証明でもある。竹中如きは今でもＴＶに出て構造改革を中断したからだと自己弁護に終始しているが、自分の不動産投資に失敗した様な似非経済学者に国政を任せた小泉の無能さを忘れてはならない。今再び、財務官僚は鳩山政権で日本の構造改革を進めようとしているが、人間不在の政策など成功しない事は明らかである。真の改革とは、国民の自助を促す規制緩和であり、縦割り行政の弊害を廃止した公共投資の実現であり、税率の引き下げである。膨大な赤字のために消費税を上げなければならないと言う詭弁を信用しない事が大事である。税収が多いから行政は無駄を作るのである。税率を下げ、「私立為業」の精神で構造改革を進めれば自ずから国の赤字は消えるのである。政治家などにお金を与えると浪費するばかりで財政が窮地に陥る。税収が大きくなければ身の丈にあった政策となるのである。明治時代はお金が無かったから無駄も出来なかったことを肝に銘じるべきである。

ＪＡＬの再建問題で世間は騒々しいが、この問題に関心があるのはＪＡＬの社員と政治家位であろう。尤も、ライバルの全日空や海外の航空会社もシェアや競争力と関係してくるので、多少感心はあるのであろうが。それにしても前原国交省大臣のＪＡＬ救済の発言は自民党より酷いと思われる。民主党の支援団体が労働組合であるから仕方ないと言えばそれまでだが、救済する価値が無い企業を存続させる事は八ﾂ場ダムの無駄より大きい事を知っているのかと問いたい。ＪＡＬが日本のフラッグである時代は既に昔の話である。プライドだけ高くてサービスの悪いＪＡＬだが、国会議員にとっては海外に行くのに威張って乗れるから好ましいのであろう。前原大臣は日本航空の再建のために調査チームを派遣したが、このチームは財政面だけの調査だけで、存在の必要性に関しては何等の作業を行なっていないのである。今後公的支援を必要とするなら、先ず日本航空の存在意義を質す事から始めるべきである。日本には全日空があるのであるから、何も金食い虫の日本航空を救済する必要はないのである。前原大臣は誰かの入れ知恵で、ＪＡＬは国内の飛行場建設による皺寄せを受けているなどと言う戯言を信じているらしいが、潰されない意識を持った社員の好き勝手な振る舞いが会社を駄目にした事を白日の下に晒すべきである。国会議員が海外に行くのに都合が良いからの理由で駄目会社を救済する事は国民を愚弄する事であり、経済不況で苦しんでいる多くの企業に対する冒涜である。前原大臣は、ダム建設と道路建設と日本航空の無駄がどの様に違うか答える義務がある。日本航空を救済しなければ国内航空の路線は壊滅すると思っている様だが、日本航空が存在するから日本ではベンチャー航空会社が育たない事を知るべきである。前原大臣の議員以外の活動履歴は知らないが、企業に勤務して汗をかいた経験が余りないような人間が偉そうなことを言うなと国民は反論するべきである。日本航空を税金で救済する事には断固反対である。

事務所の原状回復工事や住居の小規模な改修工事などの見積りに関して殆んどの人が営業の延長だから受けるのは当たり前で、依頼すれば直ぐに提出してくれるものと思っている。現調なしで見積りを出せるケースが少ないので、先ず現場を見てどの程度の工事内容かを聞いてから見積り作成を行なうのである。最近は随意契約はないので殆んどが競合見積りと考えられるので、見積りの手間を考えると過去に取引実績がないと断るケースも出てくる。特に、近年は利幅が少ないので、取れないと分かる工事の見積りには応じなくなって来ている傾向が強い。一般消費者は、依頼しても直ぐに応じない業者や断る業者に対して憤りを持って消費者センターなどに抗議する人もいるらしいが、安易な見積り依頼に関しては業者は迷惑を受けていることにも留意して欲しいと思われる。この様なblogを書いている私の家でもパートナーが小額の工事に業者が見積りに来ないと怒っていたのを諌めたら口を利いてもらえなくなった。余裕がなくなった社会と利幅が少なくなったデフレ社会の認識が一般の人々には少ない様に思え、競合見積り作成依頼なら営業の延長でなく作成費用を要求することも必要でないかと考える。現代の様な社会になると人間関係が大事な要素であることを痛感するが、日本国内で行なう限りユニクロ的な価格で工事が提供できない事も理解して欲しいと思う。人件費が安くなってきていると言っても移動時間もあり時間単位で工事を請ける事が出来ないのである。愚痴としか聞こえないと思うが、日本社会も米国社会と同様にいい加減な仕事しか出来ない状況になりつつある。PCにデータを蓄積しても現場は動かないのが現実である。現場を見ないで見積りするケースも多く、トラブルの原因にもなってきている。人が動くと言う事はお金が掛かることを認識して依頼するのが優しさとミスを防ぐことができることを知るべきである。

今日の政治家は予算を含め政策の実行に際しては国会の決議を経る事が必要なのを忘れている様だ。官僚が政策を立案したと言っても勝手に執行は出来ないのである。政治家が碌に勉強もしないで官僚に政策立案を任せておきながら、「官僚が行政を壟断していた」批判はお門違いであろう。民主党議員が政権を取る前に、役人に資料提供を求めたら拒否されたとかの記事を目にした事がある。此れも良く考えると不思議な話で国会議員の身分は与野党を問わず同じであり、当然に各省庁に対して問題があれば資料提出を求める事が出来、万一拒否された場合には法律に従って然るべき手続きを経て断固として提出させるべきである。実際には、与野党馴れ合いの政治を行なってきたために、一人の国会議員として責任を果たさないで来たに過ぎないのである。民主党が官僚から政治を取り戻すと言う事を盛んに言っているが、本来の目的は従来の公共投資の利権が財政難で喪失寸前であるために、官僚が築いてきた多くの補助金団体の利権を奪う事を目的としているに他ならない。政治家が民間人や民間企業と連携した利権の獲得は国を危うくするものである。立派な民間人や企業なら時の政権に近づく事はなく、政治家の周りを徘徊する学者や企業人は胡散臭い者ばかりだからである。民主党政権が打ち出した役人に発言させない方針は政治家の無能さと利権収奪行為を国民に知らせないためであり、この様な政権は国民に取っては危険極まりないことをしるべきである。これまでの政策は議会で承認決議されて来たので、最終責任者は国会議員自身という事を忘れるべきでなく、野党だから何も出来なかったことは責任逃れに過ぎない。税金の無駄使いをなくすなら、先ず国会議員の定数削減を断行するべきであり、それが出来ない政党など所詮権力欲に群がった似非政治家の集団にすぎない。

今回の空港問題で前原国土交通省大臣が決断しなければならないのは関西新空港の問題である。なぜ問題なのかは建設の経緯と建設後の問題点を再検証する必要がある。前原国交省大臣は、大阪府知事の関西新空港のハブ化の要請を受け流したが、大臣は関西新空港の真の問題点を把握しているかどうかである。もし、把握していて受け流したとすれば評価に値し、今後の関西新空港の対応に関して期待が持てるが、今後はお手並み拝見である。関西新空港計画の建設経緯を知らないとこれから説明する関西新空港の廃止論を理解できないと思うので、先ず建設経緯から入る事にする。当初、関西新空港の建設候補地は神戸沖であった。神戸沖は地盤が良く工事費も安く出来るので、当時の運輸省では兵庫県と神戸市に建設計画の同意を求めたのである。これに対して、神戸市は騒音などの理由で反対し、その結果地盤の悪く潮流の激しい泉州沖を建設地として選択するしかなかったのである。関西新空港の建設に際しては埋立地の軟弱地盤の地盤沈下に対して新たに地盤改良技術工法を開発して望んだが、結果的には色々な誤算があり、膨大な建設費の投入が強いられ、現在でも維持費として相当の金額が必要となっている。なお、関西新空港の建設後には大阪空港の廃止が前提であったが、何故か現在も残っているし、神戸沖の新空港計画が神戸市の反対で出来なかったので、当時の運輸官僚は絶対に神戸沖に空港は造らせないと言っていたが、不思議な事にその後神戸空港が建設されている。その結果、３空港が乗客を奪い合って膨大な建設コストが掛かった関西新空港の経営は厳しいものとなっている。以上が簡単に纏めた経緯だが、遠くて不便な上に地盤沈下や激流で維持費が掛かる関西新空港に関しては今後とも経営が成り立つ見込みはないのであるから、政権交代を機に関西新空港を廃止し、更に大阪空港も廃止し、神戸沖空港を拡張して国際空港にして採算性の取れる空港の姿にするべきである。関西新空港の建設は関西財界の要請であったが、運輸省の当初の神戸沖という考え方は間違っていなかったのである。残念なのは神戸沖に固執していれば良かったのを早々と将来に問題が出そうな泉州沖に建設地を決定して今日の問題を生じさせた事である。この泉州沖の決定は政治家と関西財界の圧力に屈した官僚の姿が見える。今日では官僚が悪者になっているが、行政の判断を歪めているのは何時の時代でも政治家と産業界の連中なのを忘れると国民は痛い目を見ることになる。前原国交省大臣は羽田沖をハブ化する考えの様だが、首都圏に国際空港は２つも必要としないので、遠い成田空港の利用客は減少することになることは目に見えている。国際空港が中心地より離れているのは何も日本に限ったことではないので、なぜ前原国交省大臣は羽田に固執しているのか不明である。大して知識もなく、回りの仲間の海外に行くのが羽田が近くて便利だからと言う意見で決められては迷惑である。然も、日本航空の再建と絡んでのことなら尚更である。政治家として遣るべき優先度は、羽田でなく関西新空港の問題である。日本航空は民間企業であるので、再建に国が口を挿むべきではない。

民主党政権は金融危機の経済低迷や消費不況の中で走りながら政策変更を行なうのではなく、自民党政権時代の景気対策用の補正予算を削って来年度の通常予算に振り返る作業だけを優先しているため、今後は政策転換による需要減少の消費不況が直撃する可能性が高く、企業はその直撃に耐えうる備えが必要となる。民主党政権が発足して分かった事は財務官僚主導の財政再建を優先する緊縮財政内閣になるということである。また、民主党は特別会計を財務省主導で改革し、事業の是非を判断する事になると思うが、問題は事業の是非の判断を的確に判断できるブレインがいるのかと言う疑問である。鳩山政権は内需によって景気回復させると表明しているが、円高によるデフレと株安で何が内需拡大かどうも分からない。勿論、自民党政権と異なる政策は大歓迎だが、補正予算を削減して来年度に振り返るだけでは時間経過のマイナス効果しか生じない事を認識しているかどうかである。何れにしても、中・長期的には政策変更の効果が出るかもしれないが、短期的には政策変更による需要減の消費不況が直撃すると思われるので、中小企業はその政策転換不況に備える必要があると思われる。

民主党政権のマニフェストである①子供手当てと②高校授業料負担については単にお金を出すだけでは自民党政権と出す先が変わるだけで社会改革にはならない。「子供手当て」に関しては余り経過を知らないので一概には言えないかも知れないが、マスメディアが報じている塾・予備校の費用に回される代物なら必要ないのである。「子供手当て」と言っても子供のいる全家庭に支給するのでは1人当りの金額が少ないので、少子化の歯止めには役に立たないと思われる。この手当ては所詮、子供の居ない家庭は対象でない不公平な手当てであるので、一歩踏み込んで所得制限と2人以上子供が居る家庭、更には3人目以上の子供に対して手当てを厚くすれば少子化や所得の低い家庭支援と言う本来の手当て支給の趣旨に合うと思われる。今の様な子供が居る家庭一律に1人当りの支給では、選挙目当てのマニフェストと言われても仕方ない。次に、「高校の授業料負担」に関しては高校の入学率が90数パーセントで実態が義務教育であるとの理由だが、戦後に作られた教育制度の見直しが先であり、高校の義務教育化が必要かどうかの議論が必要と思われる。学ぶ場所は学校だけとの思い込みが、親に子供を無理矢理に義務教育以上の教育を受けさせて家庭崩壊に到っていることを知るべきである。総花式の学校教育など社会に出て意味がないのである。民主党政権が選挙目当てのマニフェストを掲げ、根本的な問題を避けた政策を実行するならばばら撒き政策を実行した自民党政権と何等変わらないのである。尤も、日教組を支援団体としているので枝葉末節の政策しか出来ないとするならば、日本の教育は永久に子供にとって有用な教育制度にならないと思われる。お金があるから先にお金で物事を考えてしまうが、明治時代が脚光を浴びるのは官民ともお金が無い中で有用な制度を構築したからである。民主党政権も自民党政権と異なる政策を実行したいならば、お金を使う事でなく、最低限の使い方で社会が良くなることを考えるべきである。

昨日、郊外に造られた健常者用の高級老人ホームを内見してきた。残念ながら同ホームは本格的立ち上がりを前に会社の不祥事が発覚してオペレーションを断念したために現在は稼動していない。事業を立案した会社は、介護付き老人ホームなどを複数のスタイルで運営している会社なのだが、内見した高級老人ホームは飽くまで健常者用のものであり、お金持ち夫婦が最長15年程度過ごす館をコンセプトにしており、レストラン・クリニック施設・スポーツジム施設・趣味施設など建物の共用部分は約50％を占めている。ここに住むには多額な入居保証金が必要な上に夫婦で月額50万～60万円掛かるシステムであった様だ。私からすれば何故この場所なのかがイマイチ理解できなかったが、当初は社員もオーナーの指示が分からなかったと言う。会社を一代で大きくした様な人物の考え方は匹夫には理解できないのは当たり前だが、多分モデルは海外なのだろうと思われた。この種の老人ホームは2箇所事業化を進めたのだが、面白い事に別な場所の請負会社は社内のホテルチームが担当し、内見した方の請負会社は高級マンションチームが担当したと説明を受けた。確かに、高級老人ホームの建設にはホテルと高級マンションの知識が必要なのであろうが、私から言わせれば、それに比べてオペレーションは非常にアンバランスであり、日本の本当のお金持ちは入居しないと思われた。日本の何代も続くお金持ちが求めるものは見かけ上の豪華さとは違う事を知らなければこの様な事業は旨くゆかない。尤も、小泉政権で中流家庭に育った俄か成金が大分増加したので、その種のお金持ちは見た目の豪華さを好むかもしれないが。案内者の話では、オーナーはこの施設で儲けを考えてなく、会社の象徴としての存在感を求めていたとのことであったが、残念ながら子供の時から恵まれた環境で育った者しか分からない贅沢を多くの日本人は知りようもないので、見た目の豪華さだけでオペレーションが付いてゆかない事業計画の荒さが目立った。

高速道路の無料化は高速道路の当初計画に記載されたことであり、小泉内閣で道路公団の民営化で反古にされそうになったのだが、民主党政権の発足で実現する見通しとなった。私が以前のｂｌｏｇで書いた通り、高速道路の無料化など本当に考えていたかどうか疑わしいのは、先ず「出入口の問題」である。現在の様な出入口ならば無料化した時の渋滞解消は難しいと言う事である。しかし、問題は高速道路内に設置している休憩施設である。米国の様に高速道路を無料化し、出入口を沢山設置すると休憩施設の利用客は減少し経営が困難になるのではないかという懸念が起きる事である。これが高速道路の利用を限定する阻害要因となる可能性がある。民主党は高速道路の利用の観点から詳細に調査して無料化を考えているとは思えず、現況のシステムのままで無料化を行なう可能性が高く、逆に多くのマイナス要因を生じさせる懸念がある。自民党が景気対策で行なった1000円に関しても同様である。1000円料金を往復1回しか利用できないので途中下車による経済効果が見込めず、目的地到達による交通渋滞を引き起こしたり、競合交通の輸送会社を経営難に陥らせたマイナス効果を生じさせている。然も、利用日を限定したので必要以上の交通渋滞まで引き起こす結果となった。高速道路の無料化は人的物的の移動が活発化し、景気対策にもなるので結構な事だが、無料化に際しては現行システムを変更して利用の増大と渋滞を回避できる出入口の増設など綿密に調査して断行する必要があることを認識して欲しいと思われる。休憩所有りきでは無料化の効果は限定されてしまう。

数年前に、友人からジャック・ウェルチについて書かれた英語の本を頂いた。日本語に翻訳された本も出版されていたが、友人は敢えて私に英語で書かれた原本をＮＹのお土産として持ってきたのである。彼の真意は、もう少し英語を勉強した方が良いと言う暗示と経営者として素晴らしい事が書かれているので私の成長を促すためと思われた。然し、当時の私は英語で読む苦労を嫌がり、そのまま書棚に積んでおいたのである。それが書棚を整理する必要が有ったので思い切って読み出したのである。勿論、私の英語力なので遅々として進まないが、読み始めて後悔したのは友人から贈られた時点で読んでればと言うことであった。日本の多くの人達はジャックの本を読んで感化されたと思われたが、読んで参考にしたのはメーカーに勤務する人達であり、金融や不動産の業種の人達には余り読まれなかったのであろうと思った。日本人は特にコンサバティブな考え方をする人が多く、人事もリスクテーキングを取らないために学力偏重主義で人材を採用するので、ＧＥでジャック・ウェルチが行なったことは出来難いとは実感された。しかし、当社の様な小企業に取っては常に変わらなければ事業継続してゆく事は難しい状況に置かれているので、「現場が最も良いアイデアを提案する」などの言葉は生きてくるし、"バウンダリーレス"や"コアバリュー"の考え方は大いに参考になった。未だ読みはじめて読了するには未だ大分時間を要するが、改めてジャック・ウェルチの本を贈ってくれた友人に感謝する次第である。今回の金融危機後の大不況を乗り切るバイブルと言っても良い本である。